国会職員病院に関する質問主意書

一、差別待遇の禁じられた新憲法下にあつて、警察官には警察病院があり国会職員には病院がない、政府は国会職員に最も近い立場でありながら燈台元暗しの政策である、片山首班内閣は実際、国会職員病院を設置する博愛の政策があるかどうか、御所見を問う。

一、又、国家公務員の他省にも病院が無ければ当然設立すべきであり御所見を問う。

右質問に対し速かなる御答弁を要求する。

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現下政府職員の生計事情に鑑みその厚生施設就中医療施設を事情の許す限り速かに整備充実することに昭和二十二年二月二十日次官会議で決定致しまして医療施設等に殆んど恵まれていない非現業庁職員に重点を指向することと致しましてとりあえず昭和二十二年度において東京他三箇所に病院を、伊東外一箇所に保養所を設置しましたがなお昭和二十三年度においてもこれが施設を拡充する必要が認められるので三、〇〇〇万円の予算を計上し国会に提出する手筈を定めています。

その他既存の国立病院とも集団的医療特約の締結をしなお大学病院、官業病院等とも右特約の締結準備中であります。国会職員も現在政府職員共済組合に加入しているので非現業の一般政府職員同様右に述べた諸施設を利用することができる次第であります。将来の問題としても、国会職員だけについて特別に病院を設置することはその経営にも仲々困難があると考えられ現在の態勢で一層その充実を図ることが妥当な方法であると存じます。