菅政権における安保法制等に関する憲法解釈の継承に関する質問主意書

一　菅政権においては、平成二十六年七月一日の閣議決定及び安保法制に関して安倍政権が国会に対して答弁等により示した憲法解釈について変更しているもの、あるいは維持すべきではないと考えているものはあるか。これら変更しているもの又は維持すべきではないと考えているものがある場合は、その内容を具体的に示されたい。

二　菅政権においては、平成二十六年七月一日の閣議決定及び安保法制は憲法に違反するものではないという見解にあるか。憲法に違反するところがあると考える場合は、その内容を具体的に示されたい。

右質問する。

一及び二について

政府として、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）及び平和安全法制（我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）をいう。以下同じ。）は憲法に違反するものではないとの認識に変わりはない。また、同閣議決定及び平和安全法制に関して政府が示してきた憲法解釈についても変わりはない。