都道府県労働局が発出した「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の活用について」に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、支給要件が中小事業主に雇用される労働者となっているため、大企業の労働者には適用されず公平性に欠ける制度となっている。大企業の労働者から休業支援金・給付金の申請があった場合には、「大企業労働者から休業支援金・給付金の申請があった場合に事業所に送付する文書」として「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の活用について」を都道府県労働局から大企業の事業所に発出しているが、大企業における休業中の労働者の状況を把握するため、当該文書について質問する。

一　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、これまで大企業の労働者から何件申請があったか。

二　前記一の申請のあった大企業の事業所に対して、当該文書を送付した企業の件数及び事業所の件数をそれぞれ示されたい。

三　前記二のうち、これまで雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金等の他制度の活用が確認された件数は何件か。また、その人数についても併せて示されたい。

四　前記一から三の結果から休業中の大企業の労働者に関する政府の所見を示されたい。また大企業の労働者に対する今後の対策についても示されたい。

右質問する。

一について

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金（以下「支援金等」という。）について、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和二年厚生労働省令第百二十五号）第三条第一項に規定する中小事業主（以下「中小事業主」という。）以外の事業主に雇用される労働者からの申請件数については、統計をとっていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

御指摘の「当該文書」（以下「本件文書」という。）は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金受給に係る中小事業主以外に対する雇用調整助成金の活用勧奨について」（令和二年十一月四日付け職保発一一〇四第三号・職企発一一〇四第一号厚生労働省職業安定局雇用保険課長及び雇用開発企画課長連名通達。以下「通達」という。）に基づき、中小事業主以外の事業主に雇用される労働者から支援金等の申請があった場合に、当該事業主に対して送付しているものであり、通達を発出した令和二年十一月四日から同月二十五日までの間において、本件文書を送付した事業主の数は二十五件である。

三について

御指摘の「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金等の他制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでに「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」を申請した事業所のうち、本件文書の送付を受けて申請したものの件数及び当該件数に係る人数については把握していない。

四について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受ける中小事業主以外の事業主に雇用される労働者を含め、労働者の安定した雇用の確保が重要であると考えており、引き続き、必要な雇用対策の推進に努めてまいりたい。