みなし仮想通貨交換業者及びみなし暗号資産交換業者に関する質問主意書

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十二号。以下「銀行法等一部改正法」という。）附則第八条第二項及び情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号。以下「資金決済法等一部改正法」という。）附則第二条第三項では、いわゆるみなし仮想通貨交換業者及びみなし暗号資産交換業者には、「新資金決済法の規定を適用する」とされている。しかし、法律の改正前に特定の仮想通貨との交換ができるなど称して金銭を集めたり、独自仮想通貨を発行した者が、これまで他の仮想通貨と交換できるようにしたりせずに放置しているという現状があるという情報に接している。法律の条文上は、特段の制限等がないにもかかわらず、違法な状態が放置されているとすれば、消費者等の保護に著しく欠けるだけでなく、仮想通貨・暗号資産に関する健全な市場の構築をも阻害する由々しきものである。

このような観点から、以下質問する。

一　銀行法等一部改正法附則第八条第二項及び資金決済法等一部改正法附則第二条第三項の「新資金決済法の規定を適用する」とは、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。以下同じ。）第六十三条の二十の規定も含まれるのか。

二　資金決済に関する法律第六十三条の二十第五項は、「暗号資産交換業者は、第三項の規定による公告をした場合（事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の承継に係る公告をした場合を除く。）には、廃止しようとする暗号資産交換業として行う暗号資産の交換等に関し負担する債務の履行を速やかに完了し、かつ、当該暗号資産交換業に関し管理する利用者の財産を速やかに返還し、又は利用者に移転しなければならない」としているが、特定の暗号資産（旧法では仮想通貨。以下同じ。）との交換を約していた場合には、暗号資産の交換等に関し、負担する債務の履行を速やかに完了しなければならないから、特定の暗号資産との交換をし、利用者の指定する口座に移転させる義務まであると理解して良いか。

三　前記二に関して、暗号資産が特定の仮想通貨との交換ではなく、いわゆる暗号資産交換所に上場することを約していた場合には、どの範囲まで履行する義務を負うか。

右質問する。

一について

御指摘の「銀行法等一部改正法」により追加された資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。以下「資金決済法」という。）第六十三条の二十の規定については、「銀行法等一部改正法」附則第八条第二項の「新資金決済法の規定」に該当し、また、御指摘の「資金決済法等一部改正法」により改正された資金決済法第六十三条の二十の規定については、「資金決済法等一部改正法」附則第二条第三項の「新資金決済法・・・の規定」に該当するところである。

二について

資金決済法第六十三条の二十第五項の規定に基づき、暗号資産交換業者は、同条第三項の規定により公告をした場合、廃止しようとする暗号資産交換業として行う暗号資産の交換等に関し負担する債務の履行を速やかに完了し、かつ、当該暗号資産交換業に関し管理する利用者の財産を速やかに返還し、又は利用者に移転しなければならないとされており、暗号資産交換業者が利用者に対して特定の暗号資産との交換を約することにより、暗号資産の交換等に関する債務を負っていた場合には、当該債務の履行を速やかに完了する必要があると考えられる。

三について

お尋ねの「暗号資産交換所に上場することを約していた場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、二についてで述べたとおり、資金決済法第六十三条の二十第五項の規定に基づき、暗号資産交換業者は、同条第三項の規定により公告をした場合、廃止しようとする暗号資産交換業として行う暗号資産の交換等に関し負担する債務の履行を速やかに完了し、かつ、当該暗号資産交換業に関し管理する利用者の財産を速やかに返還し、又は利用者に移転しなければならないとされている。