仮想通貨の改称に関する質問主意書

二〇一八年十二月、有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書において、いわゆる「仮想通貨」の「暗号資産」への改称が示された。

このことにつき、以下質問する。

一　暗号資産と改称する時期はいつか。

二　改称することによって、今後我が国における仮想通貨・暗号資産の流通のありかたに変化があると考えるか。

三　これまでの「通貨」から「資産」に改称することで、送金や支払いなどの決済手段としての意義から、より投機的な売買の意味合いを強く持たせる印象があるが、政府の見解をうかがう。

右質問する。

一について

令和元年六月七日に公布された情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号。以下「改正法」という。）では、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）に規定する「仮想通貨」は「暗号資産」に改称することとされている。

改正法の施行日は、改正法附則第一条において、改正法の公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日と規定されている。

二及び三について

「仮想通貨」については、近時の国際的な議論の場において「crypto asset」との呼称が用いられていることや、「仮想通貨」との呼称は通貨との誤認を生みやすいとの指摘があることを踏まえ、改正法において「暗号資産」に改称することとしているが、当該改称は、「仮想通貨」の性質を変更するものではなく、また、利用者の取引目的に影響を与えることを意図したものでもないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。