岸田総理の「金融所得課税の見直し」のぶれに関する質問主意書

令和三年十月十二日の参議院本会議において、岸田総理は、「金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして掲げてまいりました。分配政策としては様々な政策を考えております。その優先順位が重要であると考えています。分配政策としては、賃上げに向けた税制の強化、そして下請対策の強化など、まずやるべきことがあると考えております。」と答弁している。

これに関して以下、質問をする。

一　岸田総理は、分配政策として、なぜ、「金融所得課税の見直し」よりも「賃上げに向けた税制の強化」及び「下請対策の強化」がまずやるべきことであると考えているのか。逆に言うと、なぜ、「金融所得課税の見直し」は、優先順位において「賃上げに向けた税制の強化」及び「下請対策の強化」よりも劣後すべき、劣後させる必要があると考えているのか。具体的に示されたい。

二　岸田総理は、自民党総裁選において「金融所得課税の見直し」の実施を唱えていたのであり、それを所信表明演説に対する代表質問でぶれた姿勢に転じたのは、政権発足後の株価下落に対処するためのものであり、その意味で、政策実行能力の稚拙さを示しているのではないか。

右質問する。

一及び二について

御指摘の答弁は、「分配政策」として取り組む優先順位について、賃上げに向けた税制の強化、下請対策の強化等の従業員の給与の引上げ等に向けた政策にまず取り組むべきという趣旨を述べたものであり、「ぶれた姿勢に転じた」との御指摘は当たらないと考えている。