アベノマスクの費用、数、品質管理に関する質問主意書

安倍政権下で調達された布製マスク、いわゆるアベノマスクの一般配布が、令和四年五月末時点で終了した。アベノマスクの配布の全体像及び経緯について、以下質問する。

一　令和元年のアベノマスクの調達から、配布、検品、保管、そして令和四年に行われた自治体・個人・団体への一般配布終了までにかかった総費用及びその内訳をそれぞれ示されたい。内訳については、調達費用、検品費用、保管費用、配送費用、その他にかかった全ての費用を明記されたい。

二　令和三年十二月二十四日から令和四年一月二十八日まで、アベノマスク配布希望の申出を受け付けた自治体・個人・団体への一般配布について、配送費用の合計、配布枚数、そして現在の在庫枚数をそれぞれ示されたい。

三　政府が調達したアベノマスクの総数、不良品の枚数の合計及び不良品率を示されたい。枚数が不明の場合は、政府が現在まで枚数を調べなかった理由を示されたい。

四　令和四年六月十日参議院本会議で行われた「令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について」の質疑に対する答弁の中で、政府はＥＢＰＭの重要性について繰り返し言及した。令和元年から令和三年までに行われたアベノマスクの配布について、政府が政策評価のために得たエビデンスの詳細及びそれらのエビデンスを政府は今後どのように政策に活かすつもりか。政府の見解を示されたい。

五　京都府向日市で、平成二十六年三月、職員が災害用備蓄物資の納品を確認せずに全て納品されたとする「検収調書」を上司に提出し、翌月に代金である約千七百万円を支払ったところ、平成二十八年四月、受注者の下請業者からの指摘で発注した物資の半分が納品されていないことが判明したが、既に受注者は自己破産していた件で、市長と副市長が減給処分となった事案を政府は承知しているか。

六　令和四年三月十八日の予算委員会で取り上げた五十三万枚の消えたアベノマスクについて、会計検査院から、「全ての記録が正確に残されている訳ではなかった」、「当該資料以外の記録が保存されていない状況におきましては、これ以上詳細な配布枚数等を確認することは困難であった」旨の答弁があったところ、そもそも政府内の誰が正確な記録を残すべきであったか、政府の見解を示されたい。また、本来ならば政府で残すべき記録が残されていなかった理由は何か示されたい。

右質問する。

一及び二について

これまでに全戸向け、介護施設等向け及び妊婦向けの布製マスク配布事業（御指摘の「令和四年に行われた自治体・個人・団体への一般配布」（以下「一般配布事業」という。）を含む。以下「布製マスク配布事業」という。）に要した費用の総額については、現時点で一般配布事業に要した費用の額が確定しておらず、お答えすることは困難であるが、一般配布事業に要した費用を除く令和元年度から令和三年度までに布製マスク配布事業に要した費用の額は約五百二億円であり、その内訳は、調達に要した費用が約四百億円、配送に要した費用が約四十一億円、厚生労働省が実施した検品に要した費用が約七億円、保管に要した費用が約十億円、その他の費用が約四十五億円である。また、一般配布事業について、配送に要した費用の額については、現時点で確定しておらず、お答えすることは困難であるが、配布枚数については、令和四年六月十七日時点で約七千七十万枚であり、在庫枚数については、同日時点で約三十万枚である。

三について

布製マスク配布事業について、これまでに調達した布製マスクの総数（以下「調達総数」という。）は約二億九千万枚である。令和二年三月から布製マスクの配送を開始し、同年四月下旬から同年五月下旬にかけて、厚生労働省において検品を行ったところ、検品の対象となった約七千百万枚のうち、約十五パーセントに当たる約千百万枚が不良品であったが、同省において検品を行う以前に配送を完了していた布製マスクについては、検品作業が困難であったことから、不良品の枚数の合計及び調達総数に占める不良品の割合をお答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「政府が政策評価のために得たエビデンス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、布製マスク配布事業については、会計検査院の令和二年度決算検査報告において、マスク等の衛生用品の調達等について、緊急時であっても、品質基準等を明確に定めた仕様書を作成することや、契約条項の中で、不良品が発生した場合の措置を定めるなどすること等について所見が示されており、政府としては、当該所見を踏まえ、今後の衛生用品の調達等については、品質基準等を明確に定めた仕様書を作成するとともに、契約条項の中で、不良品が発生した場合の措置を定めるなどの対応を行ってまいりたい。

五について

お尋ねの事案については、承知していない。

六について

布製マスク配布事業に関して必要な記録を保存すべき主体は、事業の実施主体である厚生労働省である。また、布製マスク配布事業において、調達枚数から同省において把握していた配布枚数を差し引いた計算上の在庫枚数と実際の在庫枚数に差が生じた理由について、正確に特定することは困難であるが、同省においては、配送業者から配布枚数等について報告を受け、記録を保存することとしていたところ、令和二年度当時、可能な限り早く布製マスクを配布するため、毎日、全国の作業拠点で、大量の布製マスクの納入、こん包及び配送を行っていた中で、布製マスクの詳細な配布枚数まで報告することを配送業者に求めていなかったためであると認識しており、今後は、緊急的に実施する事業であっても、正確な配布枚数の把握に努めてまいりたい。