横浜ノース・ドックに米陸軍揚陸艇部隊が新編される方針に関する質問主意書

米軍が軍事物資などの輸送拠点として使用する「横浜ノース・ドック」（以下「ノース・ドック」という。）（横浜市神奈川区）に今春、米陸軍の小型揚陸艇部隊を新編する方針が本年一月十二日、米ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意された。

米陸軍は今年春ごろ、十三隻二百八十人の小型揚陸艇部隊を新たに編成する。既存の船舶を使うため隻数はこれまでの三十二隻から増えないが、随時派遣されていた人員が常時配置されるようになる。このノース・ドックへの新編について、以下質問する。

一　ノース・ドックは、終戦後の昭和二十一年に、アメリカ軍が接収して以来、アメリカ陸軍の物資の運送などに使用され、これまで横浜市は国に全面返還を求めてきたが、返還されたのは一部にとどまっている。地元の返還希望に対し、国の方針を明らかにされたい。

二　今回の常駐部隊の新設は、基地の恒久化につながり、ノース・ドックの早期返還が遠ざかるのではないか。今後の見通しについて政府の見解を示されたい。

三　今回の決定は、防衛省南関東防衛局から神奈川県や横浜市に対し、一月十二日に合意についての連絡があったとのことだが、事前の調整はなかった。

在日米軍基地への部隊の新設について、地元自治体と事前に調整を行い、理解を得る努力をすべきと考えるが、政府の見解如何。また、今後も在日米軍基地に係る部隊の新編や再編についても、地元自治体に対しては事後報告で済ます方針か、政府の認識を示されたい。

四　部隊新編の具体的なスケジュールを示されたい。

五　防衛省から地元自治体に提示された資料には船舶を「配置」と記されていたが、これまで同省からは、口頭で「保管」と説明されていたという。「保管場所」から「部隊拠点」へ役割が変わることになり、横浜市は、これまでの国の説明と齟齬が生じかねないとの認識を示している。また、関係者からは、輸送拠点であったノース・ドックが出撃・訓練拠点化することが懸念されている。

ノース・ドックの位置付けについて、従来の説明と変更があるのか、政府の見解如何。

六　今回の部隊新編により、紛争生起時にノース・ドックが攻撃対象となる可能性は上がるのではないか。政府の認識を示されたい。

七　ノース・ドックへの小型揚陸艇部隊の配置によって、民間船舶の運航への影響はあるのか、政府の見解如何。

八　部隊の新編に伴い、ノース・ドックの施設や設備に何らかの変更が生じるか。また、変更が生じる場合、日本側が費用負担を行う可能性はあるか。

右質問する。

一及び二について

横浜ノース・ドック（以下「本件施設」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１（ａ）の規定に基づき在日米軍の使用に供している施設及び区域であって、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。）の目的達成のために必要なものであると認識しており、政府としては、現時点において、本件施設の全部返還は困難な状況にあると考えているが、いずれにせよ、日米安全保障条約の目的を達成する上での必要性や地元の要望を勘案しつつ、地元の負担軽減に取り組んでいく考えである。

三について

政府としては、これまでも、米側から在日米軍の部隊に係る具体的な情報を得た場合には、米側と調整の上で、適切に地元自治体に対し説明してきたところであり、今後も引き続き適切に説明していく考えである。

四について

お尋ねの「部隊新編の具体的なスケジュール」については、米側において検討中であると承知しているが、現時点においては、令和五年春頃に、御指摘の「小型揚陸艇部隊」の新編を予定しているとの説明を受けている。

五について

本件施設は、在日米軍の陸上及び海上輸送の中枢としての機能を果たしており、これまでも、地元自治体に対し、米軍の船舶を配置し、そのうち稼働していないものは本件施設内の陸上部分で整備及び保管をしていると説明してきており、こうした点については、御指摘の「小型揚陸艇部隊」の新編によって変更があるとは承知していない。

六について

政府としては、御指摘の「小型揚陸艇部隊」の新編は、在日米軍の海上における機動力を強化するものであって、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであることから、御指摘は当たらないと考えている。

七について

お尋ねの「民間船舶の運航への影響」については、米軍は、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは当然であり、また、政府としては、米側に対し、米軍の運用に際しては、他の船舶の航行に影響が出ないよう求めていく考えである。

八について

お尋ねについては、米側から、御指摘の「小型揚陸艇部隊」の新編に伴い、今後、米側の費用負担により、本件施設に既に建設されている部分の改修を行うことは想定され得るが、我が国に費用負担を求める予定はないとの説明を受けている。