神奈川ミルクプラントの横浜ノースドックへの移設に関する質問

神奈川ミルクプラントの横浜ノースドックへの移設に関する質問主意書

「神奈川ミルクプラント」は、横浜市神奈川区亀住町、東神奈川二丁目に所在する（土地一二、四八三平方メートル）在日米軍施設である。本施設は、昭和二一年四月一五日に接収され、昭和三四年、昭和四一年、昭和四六年に一部返還されてきたが、平成元年三月二七日、アメリカ合衆国から横浜冷蔵倉庫の返還にあわせ、横浜ノースドック周辺に移設すること等の返還に伴う基本的考え方が示された。このような動きを受けて、平成五年四月三〇日には、神奈川県は横浜市とともに国へ返還申請書を提出した。そして、平成六年一二月一五日日米合同委員会において、返還、移設が合意された。現在、横浜ノースドック内建設にむけて設計も終了し、平成九年度中に着工する予定である。

しかし、最近基地関係者からの信頼される情報によると、合衆国側は本施設の移設を行わず、閉鎖を検討し、日本側に伝えたようである。もとより米軍施設の返還は歓迎するものの、仮にこのことが事実だとすると、日米地位協定による日米合同委員会の在り方や、日米の信頼関係にとって重大な事であると考えざるをえない。

本施設は、在日米陸軍第一七地域支援群の管理下で、米軍と契約を締結した米国業者が、米軍人、軍属及びその家族、ならびに在日米海軍艦船乗組員等に供給するミルク、アイスクリーム等の乳製品を製造しているものであり、合衆国より引き続き機能を維持したいという考え方が示されたからこそ、横浜ノースドックへの移設に合意したはずである。

この様な経過の上に立ち、次の点について質問したい。

一　神奈川ミルクプラントの閉鎖の申し入れは、何時、どの様な理由で日本側へ伝えられたか。また現在の協議状況についても伺いたい。その中で、日本側の考え方はどう述べたのか、あわせて伺いたい。

二　本施設の移転にかかる経費は、これまで日本側としていくら支出したのか、また今後の支出予定について年度別に示されたい。

三　本施設で働く基地従業員が、突然解雇されることが危惧される。仮に、閉鎖するのであれば、他の施設への異動等対応すべきであると考えるがいかがか。

四　日米合同委員会において返還、移設の合意がなされているにもかかわらず、突然閉鎖を通告する合衆国側のやり方は、日米協議の在り方や両国の信頼関係を損なう重大な問題と認識する。政府の考え方について伺いたい。

右質問する。

一について

御指摘の神奈川ミルク・プラントは、平成六年十二月十五日に開かれた日米合同委員会において、その施設を横浜ノース・ドックへ移設後に返還することで合意し、平成六年度から移設のための整備に着手しているところである。神奈川ミルク・プラントの閉鎖については、本年四月に米側から非公式に検討中であるとの情報は得ているが、現時点において、米側から正式な申入れはなく、現在、情報収集に努めているところである。

二について

神奈川ミルク・プラントの移設に係る経費については、平成八年度までに調査費及び設計費として約一億千五百万円を支出している。

本年度以降の工事費の支出予定は、本年度以降三箇年度の国庫債務負担行為として約二十五億千六百万円である。年度別支出予定額については、本年度は歳出予算としては計上しておらず、また、平成十年度及び平成十一年度は各年度の歳出予算において確定されることとなる。

なお、移設工事に係る契約は、現在のところ行っていない。

三について

在日米軍等に勤務している従業員の雇用については、政府としては、従来からその雇用の安定確保に努めてきたところであり、今後とも努力してまいりたい。

四について

一についてで述べたとおり、米側から神奈川ミルク・プラントの閉鎖については、非公式に検討中であるとの情報は得ているが、正式な申入れはなされていない。

なお、一般的にいえば、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条３は、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」と規定しており、米側は、この協定の目的のため必要でなくなった施設及び区域を返還し並びに施設及び区域の必要性をその返還を目的として絶えず検討すべき立場にある。