「米軍家族住宅」に関する質問主意書

二〇〇三年七月、外務省・防衛施設庁は、米側と神奈川県横浜市内の四ヶ所の米軍基地の返還の見返りとして根岸住宅地区の代わりの約四〇〇戸および横須賀基地関係で不足しているとされる約四〇〇戸、合わせて約八〇〇戸の米軍家族住宅を池子住宅地区および海軍補助施設の横浜市部分に建設することで合意した、とされている。一九九四年の防衛施設庁および神奈川県と逗子市による「三者合意」を踏みにじり、池子の森の横浜市域に建設するとしているが、このプロセスには問題が多い。

よって以下の事項について質問をする。

一　横浜・横須賀地区における米軍家族住宅の中で、基地内における居住者専用住宅数、同じく基地外における民間借り上げ住宅数、単身赴任者用の基地内の隊舎の住居数、同じく基地外における民間借り上げ住宅数を明らかにしたうえで、これらが十分な数と考えているか政府の見解を明らかにされたい。

二　横浜・横須賀地区を含む神奈川県における米軍家族住宅の中で、基地内における居住者専用住宅数、同じく基地外における民間借り上げ住宅数、単身赴任者用の基地内の隊舎の住居数、同じく基地外における民間借り上げ住宅数を明らかにしたうえで、これらが十分な数と考えているか政府の見解を明らかにされたい。

三　神奈川県池子住宅地区の横浜市部分に建設予定の約八〇〇戸の米軍家族住宅のうち、約四〇〇戸の必要性については二〇〇三年七月十八日の「神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する第二回施設調整部会」において、米国側から「神奈川県における在日米海軍の住宅不足は従来より深刻な状況」と発言されたことが根拠とされている。

（１）　米側からの「住宅不足は従来より深刻な状況」という説明を了承した理由を明らかにされたい。

（２）　どのような交渉のプロセスを経て四〇〇戸となったのか具体的に示せ。

四　防衛施設庁の説明によると、基地外の借り上げ住宅に居住する米軍家族は、基地内の米軍家族住宅を要望しているからということで、米側は「不足数」に入れている。しかし、基地外の借り上げ住宅は米軍が家賃等を支払っており、加えて日本の民間企業でもいわゆる社宅以外に民間アパートやマンションの一室を「借り上げ住宅」とする場合は、社宅と同じ扱いにしていることなどを鑑みれば、一般常識的には基地外の「借り上げ住宅」も米軍家族住宅と見なし、「不足数」に入れるべきではないと考える。米側の不足数を鵜呑みにする理由を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「横浜・横須賀地区」については、根岸住宅地区、池子住宅地区及び海軍補助施設並びに横須賀海軍施設を指すものと考えるが、平成十三年七月にアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）側から受領した文書等によれば、「横浜・横須賀地区」に所在する施設及び区域内の合衆国軍隊の家族住宅（以下「家族住宅」という。）の戸数は約三千戸（我が国の予算により建設中のものを含む。）、また、神奈川県内に所在する施設及び区域内の家族住宅の戸数は五千数百戸（我が国の予算により建設中のものを含む。）である。他方、お尋ねに係るその他の住宅数等については、政府として把握していない。

家族住宅の戸数等が「十分な数と考えているか」とのお尋ねについては、合衆国側からの説明等によれば、「横浜・横須賀地区」において、現在は合衆国軍隊の施設及び区域外に居住しているが施設及び区域内の家族住宅に居住することを希望している世帯（以下「待機世帯」という。）は千数百世帯、住宅不足のため家族を帯同できない単身赴任者等（以下「単身赴任者等」という。）の世帯は約七百世帯、また、神奈川県内における待機世帯は千数百世帯、単身赴任者等の世帯は約九百世帯であると把握しているが、合衆国側と調整の上、我が国の財政負担との関係等をも勘案し、政府として、家族住宅の建設の必要性について、「横浜・横須賀地区」においては約千戸、神奈川県内においては千数百戸と認識している。

三について

神奈川県内における合衆国海軍の住宅事情については、待機世帯のためのもの及び単身赴任者等のためのものを合わせて千数百戸が不足している深刻な状況にあると認識している。平成十五年七月十八日の神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米合同委員会施設分科委員会施設調整部会第二回会合において、このうち、合衆国側が特に必要性が高いとしている待機世帯のための住宅の所要を満たす必要最小限のものとして、当面、四百戸程度の家族住宅及びその支援施設を建設することが適切であるという点で合衆国との間で認識が一致したものである。

四について

合衆国政府は、施設及び区域内の家族住宅の不足のため施設及び区域外の民間賃貸住宅で生活する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族について、自国を遠く離れ、言語、生活様式等に違いがあるとの環境に配慮する観点から、施設及び区域内の家族住宅に居住させることを強く望んでいるところである。

このようなことから、一及び二についてで述べたように、待機世帯数を踏まえ、政府として家族住宅を建設する必要性の検討等を行うことは妥当であると考えている。