上瀬谷基地問題に関する質問主意書

横浜市の瀬谷区、旭区に位置する米軍上瀬谷基地は、面積が横浜スタジアムの九二個分に当たる二四二ヘクタールに及ぶ広大で平坦な緑と自然のゆたかな土地です。同基地は一九五一年以来、長い間、通信基地として提供されていましたが、一九九一年のソ連の崩壊以降その役割を大幅に縮小し、通信用アンテナも撤去するなど、ほとんどが遊休化しています。こうした中で、米軍が上瀬谷基地の一部返還の見返りに、日本に対し、日本国民の税金である思いやり予算を使って基地内に米軍住宅を建設するよう要求しているという報道もあります。使っていない基地を返還することは日米の地位協定の取り決めからも当然のことであり、返還の見返りを要求するなどまったく道理のないことです。米軍住宅を建設することは、瀬谷区や横須賀市の街づくり計画の障害となるだけでなく横浜、横須賀の米軍基地の永久使用につながり、市民の平和と安全をおびやかすものです。横浜市、瀬谷区などの地元住民は、同基地を早期に無条件返還してもらい、そして跡地を広域避難場所を兼ねた自然公園など緑地を保全した形で有効に利用したいと強く要望しています。

そこで、以下の質問を行う。

一　この基地では、提供区域のほかに約九四五ヘクタールに及ぶ基地周辺地域への「電波障害防止制限地域」が一九六二年に設定され、建築制限等の各種制限がなされていました。この制限地域は一九九五年四月一日をもって解除されていますが、この「電波障害防止制限地域」は、どのような理由で設定され、どのような理由で解除されたのですか。

二　政府は、米軍が現在の上瀬谷基地をどのような目的で使用し、どのような機能と設備を持っていると認識されていますか。

三　この基地で現在の業務に使用している衛星通信用アンテナが必要とする区域は何ヘクタールですか。二四二ヘクタールもの広大な区域のうち具体的にどこをどのように使用していますか。

四　昨年九月に日本共産党の中路雅弘議員らが上瀬谷基地の内部を視察したさい在日米軍上瀬谷支援施設司令官デビット・P・スミス氏が「基地の八割は使っていない」と認めていましたが、政府はそのことを承知していますか。昨年十一月十八日にも安全保障委員会で佐々木陸海議員が米軍司令官の発言の内容について質問していますが、その後米側に司令官の言明の事実と基地の今日の使用状況について確認をとりましたか。

五　実際に金網で囲われた「囲障区域」の外にあったアンテナは全て撤去され、それらのアンテナによる受信の障害を防止するとして設定されていた「電波障害防止制限地域」も廃止され、基地内に配属されていた多くの米軍部隊が撤退や解隊、移動しています。米軍自身の内部文書や施設の看板も「通信施設」から「支援施設」に変えられ、施設管理も横須賀の通信本部から厚木基地に移管されるなど、その位置付けに大きな変化が現れています。この事実を政府は承知していますか。承知しているならばこの大きな変化は何によってもたらされていると認識していますか。

六　現在の上瀬谷基地は、通信業務を行っている一部を除き、他の約八割は目的以外の使用となっているのですから、この八割に当たる部分については、「地位協定二条三項及び二項」に基づいて返還の協議の申し出を行うべきではありませんか。

七　横浜の地元からも、上瀬谷基地をぜひ返還してほしいという要望がよせられています。横浜市は、「ゆめはま二〇一〇プラン」に基づき、また、横浜市議会は、米軍基地の存在が横浜市の都市計画の重大な障害になっているとして全会派が一致して基地の早期全面返還を求めています。地元の瀬谷区としても「上瀬谷オープンスペース利用調査事業報告書」を作成して上瀬谷基地が返還された場合の利用計画を示しています。上瀬谷基地の返還と跡地利用問題懇談会では、アンケート活動や返還を求める署名をくり広げています。こうした地元の要望も踏まえ、実態に則し返還を請求する予定はありませんか。

八　そもそも不要になった基地、施設は無条件に返還すべきものであり、政府はそういう確固とした姿勢で米側に対すべきと考えますが、いかがですか。

右質問する。

一について

上瀬谷通信施設の電波障害防止地域は、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の要請を踏まえ、同施設の電波障害を防止するため建築物等の制限を行うことを必要とする地域として、昭和三十七年に設けたものであるが、米軍の運用上の都合により平成七年四月一日以降必要でなくなったとされたため、同日付けをもって廃止したものである。

二について

上瀬谷通信施設は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「地位協定」という。）第二条１に基づき我が国がアメリカ合衆国に提供している施設及び区域であり、現在も米軍が同施設を日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）の目的達成のために必要な通信を行うための施設として使用していると承知しているが、その機能及び設備の詳細については承知していない。

三について

御質問の衛星通信用アンテナが必要とする区域が何ヘクタールであるか等の詳細については承知していない。

四について

御指摘のアメリカ合衆国海軍上瀬谷支援施設司令官の発言内容について、横浜防衛施設局において、平成十一年十一月三十日、同司令官に確認したところ、上瀬谷通信施設（面積約二百四十二ヘクタール）のうち囲障区域内の部分は百八エーカー（約四十四ヘクタール）の広さであると述べただけであるとのことであり、また、囲障区域外も含め同施設を現在も通信施設として使用しているとのことであった。

五について

御指摘のアンテナが撤去されたこと、電波障害防止地域が不要とされたこと、米軍部隊の改編があったこと、施設の看板が「通信施設」から「支援施設」に変えられたこと及び施設管理が横須賀の通信本部から厚木基地に移管されたことについては承知しているが、米軍においてこれらの措置を採った理由については、米軍の運用に係る事項であり、承知していない。

六及び七について

上瀬谷通信施設について、横浜市等から返還の要望があることは承知しているが、政府としては、同施設は現在も米軍により通信施設として使用されていると承知しており、返還を求めることは考えていない。

八について

アメリカ合衆国は、地位協定第二条３に基づき、米軍が使用する施設及び区域が地位協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならないこととなっている。また、政府としては、地位協定第二条２に基づき、個々の施設及び区域について我が国に返還すべきであると考えるときには、日米合同委員会において米側に対し返還を求めて協議を行っている。

上瀬谷通信施設については、現在も米軍により通信施設として使用されていると承知しており、政府としては、不要な施設及び区域として返還を求めることは考えていない。