ＧＩＧＡスクール構想に関する質問主意書

一　ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たり、適切なＩＣＴ機器の管理・運営を支援し、現場の教員の負担を減らすために、ＩＣＴ支援員については、現在の目標である四校に一人の配置を前倒しで実現するとともに、早期に各校一人以上配置できるよう更なる目標を設定し、必要経費について国が全額負担するようにすべきと考えるが、政府の見解とその理由を具体的に示されたい。

二　ＧＩＧＡスクール構想が開始されてから四年程経過し、一人一台端末の更新が必要になってきている。自治体による対応に差が生じないよう、端末更新の経費は国が全額負担すべきと考えるが、政府の見解とその理由を具体的に示されたい。

右質問する。

一について

「四校に一人の配置を前倒しで実現する」ことについてのお尋ねについては、教員が情報通信技術を活用した授業を円滑に行うためには、情報通信技術支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の五に規定する情報通信技術支援員をいう。以下同じ。）の配置を推進することが重要であると考えており、御指摘の「四校に一人の配置」を前倒しして実現できるよう、配置割合の低い地方公共団体に対して更なる配置を要請しているところである。

「早期に各校一人以上配置」することについてのお尋ねについては、文部科学省においては、令和六年度までに情報通信技術支援員を四校に一人配置することを目標として掲げており、まずは、この目標の達成を目指し、配置の促進に取り組んでまいりたい。

「必要経費について国が全額負担する」ことについてのお尋ねについては、情報通信技術支援員は、学校や地域の実情に応じて、各地方公共団体において配置されるものであるため、現時点において、「必要経費について国が全額負担する」ことは考えていない。

二について

御指摘の「一人一台端末の更新」に係る経費については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」（令和五年六月十六日閣議決定）において、「国策として推進するＧＩＧＡスクール構想の一人一台端末について、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進める」としたところであり、学校の設置者において御指摘の「一人一台端末の更新」が確実に行われるよう、令和五年度一般会計補正予算（第一号）において、学校の設置者が行う義務教育段階における情報端末の整備に要する経費について、その経費の三分の二を支援することとしており、さらに、その余の経費に対する財政措置については、政府部内で調整をしているところである。