二〇二五年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連イベントに旧ジャニーズ事務所所属タレントを起用することに関する質問主意書

令和五年九月十三日、吉村大阪府知事は記者からの質問に対して、令和七年に開催される二〇二五年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）の関連イベントやＰＲ番組に、大阪観光シンボルキャラクターを務める等、大阪府、大阪市と関係の深い旧ジャニーズ事務所所属タレントの起用を続けると答えている。

旧ジャニーズ事務所元社長ジャニー喜多川氏の性加害問題とその後の同事務所の対応に対して海外からの批判が強い中で、同事務所所属タレントには何ら罪は無いことを理解しつつも、諸外国からの出展によって成立する万国博覧会のＰＲに同事務所所属タレントを起用し続けることには違和感を覚える。

大阪・関西万博は大阪府が中心となって進めている面もあるものの、開催主体は経済産業大臣が指定した博覧会協会であり、国が開催国としての責任を負っていること、また、国も会場建設費の三分の一、出展事業費としてパビリオン「日本館」の建設費を支出することを考慮すると、対外的なイメージを創ることになる事柄については大阪府任せにしてはならないと考える。

大阪・関西万博のイベントやＰＲ番組などに旧ジャニーズ事務所所属タレントが起用され続けていることについてどのように考えているのか、政府の所見を伺いたい。

右質問する。

御指摘の「大阪・関西万博のイベントやＰＲ番組など」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、政府が実施する令和七年に開催される国際博覧会に関する広報においては、令和五年十月二十七日現在、御指摘の「旧ジャニーズ事務所」に所属する者を御指摘のように「起用」しておらず、また、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第十四条第一項の規定に基づき経済産業大臣が博覧会協会として指定した公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が実施する同博覧会に関する広報においても、同様であると同協会から聞いている。

また、政府又は同協会以外の者が実施する広報については、一義的にはその広報の実施主体において適切に対応されるべきものであることから、お尋ねの「どのように考えているのか」について、政府としてコメントすることは差し控えたいが、いずれにせよ、より多くの方に同博覧会に来場いただけるよう、引き続き、適切な広報を通じた機運醸成に努めてまいりたい。