ことばで探す › 衆議院 第218回
大阪・関西万博海外パビリオン建設工事請負代金未払い問題に関する質問主意書
衆議院 第218回 第5号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2
質問本文
二〇二五年日本国際博覧会(以下、「大阪・関西万博」という)会場内の海外パビリオンの建設工事の請負代金(以下、「工事代金」という)の未払いが発生している。工事代金の支払いの問題は、基本的には契約上の債権債務に関することであり当事者間による解決が原則とされる一方、大阪・関西万博は、政府、大阪府、大阪市および博覧会協会が主導して進めているものであり、石破茂内閣総理大臣も本年一月二十四日の施政方針演説で大阪・関西万博について「政府として最大限の力を尽くします」と述べていることから、この工事代金未払い問題について無関係ではありえない。そこで以下のとおり質問する。
一 大阪・関西万博の海外パビリオン工事代金に関し、未払いの問題が発生しているのは何ケ国のパビリオンか、また具体的な国名は何か、未払いとなっている下請負事業者は何社か、未払いとなっている金額はいかほどか、それぞれ政府の把握しているところを明らかにされたい。
二 工事代金の支払遅延は建設業法に抵触するものであり、行政機関が工事代金未払いの元請負人に対し支払いを行うよう勧奨すべきと考えるが、政府の見解はどのようなものか。
三 今回の工事代金未払いは典型的な「下請けいじめ」と考えられるが、これまでさまざまな下請けいじめ防止策を講じてきた政府として工事代金未払いが発生した原因はどのようなものがあると考えるか、またその再発防止策はどのようなものを考えるか。
四 大阪・関西万博の会場建設工事の困難さや建設工事費の高騰の原因として、会場である夢洲が廃棄物処理場であったことによる地盤の軟弱性や土壌汚染があげられるところ、夢洲を会場とした政府、大阪府および大阪市にも工事代金未払い問題の責任の一端があると考えるが、政府の見解はどのようなものか。
五 昨今の物価高騰、資材価格高騰、人手不足は大阪・関西万博の会場建設工事にも少なからぬ影響を及ぼしたものと承知している。工事代金未払いとなっている下請負人の事業者はその事業の継続が困難となっているものも少なくないことから、行政による立替払いや無利子融資などの救済策を緊急に講じる必要があると考えるが、政府の見解はどのようなものか。
六 そもそも大阪・関西万博の海外パビリオンの建設工事は契約段階からその遅れが指摘されてきた。二〇二三年八月三十一日に開催の大阪・関西万博に関する関係者会合において国際博覧会担当大臣は「海外パビリオンの建設の遅れについては、先ほど説明したとおり、参加国と建設事業者との調整を進めます」と発言し、また、大阪府知事は「海外パビリオンの建設の促進について、これは、地元の中小企業の建設事業者、設備事業者の協力も非常に重要だと思っております。大阪において、八月三日に、府内の関係団体にこの協力要請の文書を発出いたしました。また、九日には、私自身も、定例会見で呼びかけをいたしました。また、二十四日には、関西広域連合におきまして、関西の知事・市長に対して同様の協力要請を行ったところでもあります。さらに、加えまして、本日ですが、私と市長とで、また、協会も一体となりまして、地元の建設業界の皆さんと懇談会の場を設けました。海外パビリオンの建設促進への協力について、働きかけを直接行いました」と発言するなど、政府、大阪府など行政機関が建設事業者に協力を要請した経緯があるところ、今般の工事代金未払いについては政府および大阪府にも小さからぬ責任があると考えるが、この責任をどのように果たすのか。政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
御指摘の「海外パビリオン工事代金」の「未払いの問題」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、政府は、御指摘の「海外パビリオンの建設工事」に係る個別の契約の当事者ではないため、お尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。なお、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会(以下「博覧会協会」という。)及び経済産業省を含めた関係行政機関に対し、請負事業者等から、アンゴラ、インド、ウズベキスタン、セルビア、タイ、中国、ドイツ、米国、ポーランド、マルタ及びルーマニアの合計十一箇国の「海外パビリオン工事代金」の支払についての相談があったものと承知している。
二について
お尋ねの「工事代金未払い」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、建設工事の請負代金の支払については、「建設業法令遵守ガイドライン(第十一版)」(平成十九年六月国土交通省策定(最終改定 令和六年十二月))において、「下請代金については、元請負人と下請負人の合意により交わされた下請契約に基づいて適正に支払われなければならない」としており、建設業法(昭和二十四年法律第百号)第三条第一項に基づき建設業の許可を行う国土交通大臣及び都道府県知事は、契約の当事者間で契約内容についての見解に相違がある場合には、同法等に基づき当事者間で解決に向けた必要な措置をとるよう促すこととしている。
三について
御指摘の「下請けいじめ」、「下請けいじめ防止策」及び「工事代金未払い」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「発生した原因」については、個別具体の事情によるものであるが、その上で、一般論として申し上げれば、国土交通省において、請負契約の適正化について、元請下請間の取引の適正化を図るため、「建設業法令遵守ガイドライン(第十一版)」の策定や「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」(令和七年八月一日付け国不建推第十九号・国不建振第八十七号・国官参建第四十二号国土交通省不動産・建設経済局長通知)等の通知の発出等を通じて周知している。また、建設業法に違反する行為が確認された場合は、建設業の許可を行う国土交通大臣及び都道府県知事において、必要な指導監督を行っているところである。
四及び六について
御指摘の「工事代金未払い」及び「政府、大阪府など行政機関が建設事業者に協力を要請」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「海外パビリオンの建設工事」は、令和七年四月十三日から開催されている国際博覧会の参加国がその責任において元請事業者を選定し、元請事業者と下請事業者との間で、御指摘の「夢洲を会場とした」ことを前提として、工期、金額、作業内容などの条件について合意した上で実施されたものであるため、「海外パビリオン」の「工事代金」について、政府としてお尋ねの「責任」があるとは考えておらず、また、お尋ねの「大阪府」及び「大阪市」についてはお答えする立場にない。
五について
御指摘の「大阪・関西万博の会場建設工事」に係る個別の契約の問題については、一義的には当事者間で解決がなされるべきものであり、また個別の契約によって性質が異なるものであるため、お尋ねの「行政による立替払いや無利子融資」の実施の要否については、一概にお答えすることは困難であるが、その上で、政府として、博覧会協会及び大阪府を含めた関係行政機関と一体となって、請負事業者等から相談を受け付ける体制を整備し、「大阪・関西万博の会場建設工事」に係る個別の契約の問題解決に向けて後押ししていく。
似た質問主意書
件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。