大阪・関西万博の情報公開に関する質問主意書

大阪・関西万博をめぐっては、建設費以外にも多くの国費が投入されており、これ以上国費負担が増えるかどうかについては、国民の関心の高いところである。

よって、以下質問する。

一　大阪・関西万博のパビリオンについて、現時点で、パビリオンタイプＡを希望する国はどこで、何か国になるか。そのうち、仮設許可申請書を提出している国はどこで、何か国になるか。既に着工している国はどこで、何か国になるか。また、タイプＡを希望する国のうち、建設業者が決まっている国、決まっていない国はどこで、それぞれ何か国になるか。

二　令和五年十一月三十日から発売されている大阪・関西万博の入場券について、博覧会協会は、十二月六日時点で、大阪・関西万博の前売りチケットについて約五・四万枚が販売されたと明らかにした。大阪・関西万博に向けて機運醸成のため三十八億円の国費が投入されることになっている。また、本来国費負担がないはずの「運営費」に含まれる警備費百九十九億円までが国費負担となった。そうしたことから、政府は、大阪・関西万博の資金確保状況について納税者に対する説明責任を負うと考える。

１　現時点での入場券の販売実績と、見通しを明らかにされたい。

２　入場券の売上げが伸びない場合、気運醸成のための国費負担が増えることはあり得るか。

３　入場券の売上げが伸びず、最終的に運営費の赤字が出た場合、補填は誰がどのような財源を使って行うのか。その場合、国費負担となるのか。運営の合理化や簡素化によって経費の縮小を図り、予算内に収めるのか。

４　今後、大阪・関西万博の入場券の販売実績は公開されるか。公開するのであれば、どれくらいの期間で、誰が公表していくのか。

三　淀川左岸線（二期）の建設中区間を、大阪・関西万博シャトルバスのアクセスルートとして暫定整備することになっているが、この仮設道路について、以下質問する。

１　工期はいつからいつまでを予定しているか。

２　大阪・関西万博が終われば、仮設道路は壊して原状復帰するということで間違いないか。

３　復旧費まで含めて費用はいくらかかり、誰がいくら負担するのか。

４　岸田総理は会場建設費について「さらなる増額を認めるつもりはない」と言ったが、仮設道路の費用を国が負担する場合は会場建設費から出すのか。その場合、会場建設費自体が増額になるのか。会場建設費に含まれない場合は、新たな国庫負担となるのか。

右質問する。

一について

お尋ねの「パビリオンタイプＡを希望する国」は、令和五年十二月十三日時点で、六十箇国程度であり、このうち、お尋ねの「仮設許可申請書を提出している国」は十箇国であり、お尋ねの「既に着工している国」はなく、お尋ねの「建設業者が決まっている国」は三十一箇国であると承知している。また、具体的な国名については、相手国政府との関係もありお答えすることを差し控えたい。

二の１について

お尋ねの「入場券の販売実績」については、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）によれば、令和五年十二月十三日時点で、十二万八千四百二十五枚である。また、お尋ねの「見通し」については、博覧会協会において、二千三百万枚の販売を目標としているものと承知している。

二の２について

御指摘のような場合において、一概に、御指摘のように「気運醸成のための国費負担が増える」とは考えていないが、いずれにしても、政府としては、より多くの方に博覧会に来場いただけるよう、引き続き機運醸成に努めてまいりたい。

二の３について

博覧会の運営については、博覧会協会において収支の均衡を保ちつつ行われるものと承知しており、御指摘のような場合においても、博覧会協会が適切に対応するものと承知している。

なお、経済産業省としては、御指摘のように「最終的に運営費の赤字が出」ることがないよう、博覧会協会を適切に監督してまいりたい。

二の４について

お尋ねの「入場券の販売実績」については、博覧会協会が、博覧会協会のウェブサイトにおいて、令和五年十二月八日に公表したところであり、今後も引き続き、博覧会協会が、週に一回を目途に公表していくものと承知している。

三の１について

御指摘の「暫定整備」については、大阪市において実施されるものであり、お尋ねについては、同市において令和六年度から令和七年度までを予定しているものと承知している。

三の２について

御指摘の「大阪・関西万博シャトルバスのアクセスルートとして」大阪市が「暫定整備」をした施設については、博覧会の閉会後に同市により撤去されるものであると承知している。

三の３について

御指摘の「復旧費まで含めて」の具体的に意味する範囲が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「費用」については、大阪市において、これまで、債務負担行為として五十億二千万円を計上し、現在、実際に要する費用について精査を進めているところであると承知しており、お答えすることは困難である。

お尋ねの「誰がいくら負担するのか」については、御指摘の「暫定整備」に係る費用を含め、「大阪府における二○二五年国際博覧会の立候補及び開催申請について」（平成二十九年四月十一日閣議了解）において、「建設費総額に占める補助対象事業の割合を三分の二程度とし、残余の部分は民間資金等により対応」し、「補助対象事業の部分については、国と関係地方公共団体が同率の割合で負担する」こととしている。

三の４について

御指摘の「会場建設費」については、博覧会協会において、御指摘の「暫定整備」に係る費用も含めて見積もったものであると承知しており、政府としては、御指摘のように「会場建設費自体が増額になる」ことは想定していない。