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選挙運動に係る車上等運動員等の報酬額に関する質問主意書

参議院 第215回 第10号個別の事案 ×1

提出者
参議院
提出日
2024年11月13日
内閣転送 2024年11月14日
答弁書受領日
2024年11月22日
提出から9日
答弁の項目数
2
質問 1,122字/答弁 546字

質問本文

選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる実費弁償額及び報酬額については、公職選挙法施行令第百二十九条第一項で定める基準に従い、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定めることとなっている。

報酬を支払うことのできる者については、平成十二年の法改正で手話通訳者が、平成二十八年の法改正で要約筆記者がそれぞれ追加され、報酬額の基準が定められている。それ以外の実費弁償額及び報酬額の基準については、平成四年の法改正で増額となって以降、金額に変更がないまま三十二年が経過している。選挙運動のために使用する事務員及び労務者は一日につき一万円、車上等運動員、手話通訳者、要約筆記者は一日につき一万五千円が報酬額の上限となっている。

選挙運動のうち、街頭演説や連呼行為については八時から二十時までと時間の制約はあるが、その他の選挙運動については告示日に届出をしてから選挙の期日の前日までの期間であれば、二十四時間行うことができる。現在の最低賃金の全国加重平均額は千五十五円であり、選挙運動に従事する時間によっては最低賃金を下回ってしまう可能性がある。

また、手話通訳者や要約筆記者の派遣については、障害者総合支援法における地域生活支援事業の中で自治体において実施されているが、その派遣額は時間単位で決められており、日額で上限を定めることは現状にそぐわないと考える。

宿泊料や弁当料についても三十二年間改定が行われていないが、インバウンドによる需要増で宿泊費が高騰していて現行の上限額で宿泊先を見つけることが難しい地域も出てきている。

以上を踏まえて、以下質問する。

一 選挙運動のために使用する事務員、車上等運動員、労務者など、選挙期間中に報酬を支払うことのできる者については、労働基準法が適用されると考えるが政府の見解を示されたい。また、労働基準法が適用される場合は、当然、最低賃金法も適用されるか示されたい。

二 選挙運動のために使用する事務員、車上等運動員、労務者の報酬の上限額が現在の金額に改正された平成四年の最低賃金は、全国加重平均で五百六十五円と現在の千五十五円よりも五百円近く低い。最低賃金の上昇に合わせて上限額を引き上げる必要があると考えるが政府の見解を示されたい。

三 手話通訳者、要約筆記者の報酬の上限額については、障害者総合支援法の手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業に合わせて日額ではなく時間単位で上限額を定めるよう変更すべきだと考えるが政府の見解を示されたい。

四 宿泊料や弁当料についても昨今の物価高を反映した金額に引き上げるべきだと考えるが政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者に該当するか否かの具体的な事案における判断は、契約の形態にかかわらず、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素も勘案して総合的に行われるものであるところ、御指摘の「選挙運動のために使用する事務員、車上等運動員、労務者など、選挙期間中に報酬を支払うことのできる者」についても、個別の事案に応じ、当該労働者に該当すると判断される場合には、同法の適用を受けることとなる。また、御指摘の「労働基準法が適用される場合」には、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)の適用を受けることとなる。

二から四までについて

選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償(以下「報酬等」という。)の額の基準をどのように定めるかについては、選挙運動の在り方の問題であること、金のかからない選挙の実現という観点も踏まえる必要があること、報酬等について定める公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十七条の二の規定が議員立法により設けられたものであること等から、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えており、その御議論を踏まえ、対応することとなるものと考えている。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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