ＰＦＡＳ漏洩に係る日本政府と在日米軍の対応に関する質問主意書

近年、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）による環境汚染が深刻な問題となっており、特に在日米軍基地周辺におけるＰＦＡＳの漏洩が懸念されている。ＰＦＡＳはその特性から極めて分解されにくく、人体や生態系に対して有害であることが強く懸念されている。これに関する日本政府と在日米軍の対応について、以下質問する。

一　ＰＦＡＳ漏洩に関する情報共有や対策について、日本政府は在日米軍とどのような体制で行っているか。また、具体的な取組についても説明されたい。

二　ＰＦＡＳ漏洩に関する情報提供や原因究明への協力等、在日米軍による現在に至るまでの各種対応について、政府はどのように評価しているか。

また、情報提供や協力が不十分であると認識している場合、政府はどのように対応しているか。

三　ＰＦＡＳを含む泡消火剤について、在日米軍横田基地では二〇一六年以降、使用しておらず、残っていた物も二〇二四年五月末までに全て廃棄したとしているが、横田基地では過去にどれだけの期間、どれくらいの量が使用されていたか情報提供を受けているか。受けていない場合、情報の提供を在日米軍に要請したか示されたい。

四　ＰＦＡＳについて、科学的な因果関係が不明な部分はあるが、分解に至るまで極めて長い期間を要するその性質から考え、規制基準の策定に当たっては、いわゆる「予防原則」を厳格に適用すべきと考える。予防原則とは、科学的な因果関係が十分に証明されていない場合でも、人々の健康や環境に重大な影響を及ぼすおそれがある場合に、予防的措置を実施すべきという考え方であり、一九九二年の国連環境開発会議（地球サミット）で採択された「環境と開発に関するリオ宣言」の第十五原則として明記され、国際的に認知されている。

この予防原則からすると、我が国の規制基準等は、国際的にも国民の健康を守り得る水準であると評価し得えないのではないか。政府の見解を示されたい。

五　ＰＦＡＳの健康影響について、政府はどのような評価を行っているのか。特に、在日米軍基地周辺に住む住民や基地で働く人々の健康リスクについて、具体的な調査や対策が講じられているか明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、政府として、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会等様々な場で、ペルフルオロ（オクタン―一―スルホン酸）及びペルフルオロオクタン酸（以下「ＰＦＯＳ等」という。）の漏出に係る情報共有、再発防止策に係る調整等を米側から適切な協力を得て実施し、その結果得られた情報を関係地方公共団体に対し提供してきている。

三について

御指摘の「ＰＦＡＳを含む泡消火剤について、在日米軍横田基地では二〇一六年以降、使用しておらず、残っていた物も二〇二四年五月末までに全て廃棄したとしている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「横田基地では過去にどれだけの期間、どれくらいの量が使用されていたか」を含め泡消火薬剤に関する情報について米側に確認している。米側からは、原料にＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤は、平成二十八年以降、訓練を目的として使用していないとの説明を受けているが、横田飛行場における当該泡消火薬剤の使用期間及び使用量についての情報は得られていない。

四について

御指摘の「規制基準等」の具体的に意味するところが明らかではないため、「国際的にも国民の健康を守り得る水準であると評価し得ないのではないか」とのお尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、ＰＦＯＳ等について、健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではない中で、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（平成十六年条約第三号）に基づき、国内においては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）において、製造、輸入等を原則として禁止している。また、水道水や水環境中のＰＦＯＳ等の濃度の暫定目標値を設定し、暫定目標値を超えた場合の飲用による暴露を防止するための取組を行うなど、予防的な対策を講じてきているところである。

さらに、食品安全委員会において、有機フッ素化合物に係る食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第十一条第一項に規定する食品健康影響評価（以下「ＰＦＡＳに係る食品健康影響評価」という。）として、ＰＦＯＳ等の耐容一日摂取量の設定等を内容とする評価結果を令和六年六月に取りまとめたところであり、引き続き、当該評価結果を踏まえ水道水の水質基準を設定することについて検討するなど、国民の健康の保護に努めてまいりたい。

五について

前段のお尋ねについては、「ＰＦＡＳの健康影響について、政府はどのような評価を行っているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、四についてで述べたとおり、食品安全委員会において、ＰＦＡＳに係る食品健康影響評価を取りまとめたところである。

後段のお尋ねについては、政府としては、御指摘の「在日米軍基地周辺に住む住民や基地で働く人々」に限らず、ＰＦＯＳ等の健康リスクの低減のためには、飲用による暴露を防止することが重要であることを踏まえ、四についてで述べたとおり、水道水や水環境中のＰＦＯＳ等の濃度の暫定目標値を設定し、暫定目標値を超えた場合には、飲用による暴露を防止するための取組を行っている。また、住民の健康への不安に対しては、「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き（第二版）」（令和六年十一月環境省水・大気環境局環境管理課及び大臣官房環境保健部化学物質安全課作成）において、「地方公共団体が直ちに取り組める対応として、既存統計の活用による地域診断の実施に取り組むとともに、既存の健康診査の定期受診を推進することが考えられる」としているところである。