ＰＦＯＳ等の流出に対する抜本的対策の必要性に関する質問主意書

在日米軍基地において、有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ等）の流出が相次いでいる。政府は、在日米軍基地におけるＰＦＯＳ等を含む製品の安全管理に万全を期し、基地周辺住民の安全・安心に資するため、万全の対策を早急に取る必要がある。

一　流出の原因が明らかになっていない事案については、最優先で早急な原因究明を行い、原因に応じた具体的な対策を講じるべきと考えるが、政府の方針を示されたい。

二　高濃度のＰＦＯＳ等が検出された基地周辺への影響について正しい情報発信を積極的に行うこと等により、基地周辺住民の安心に資する取組を強化するとともに、風評被害の防止に努めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　在日米軍基地におけるＰＦＯＳ等を含む製品の在庫及び使用履歴、そして管理状況について、米側から情報提供を受けているか。情報提供を受けていない場合には情報提供と併せて当該情報の公表の許諾を米側に求めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　本年六月三十日、横須賀基地の排水処理施設の排水から政府が定める暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出された。七月の調査でも同じ数値が検出され、八月は暫定目標値の百七十一倍、九月は二百五十八倍となった。

米軍は「原因の特定には至っていない」としているが、十一月一日、排水処理施設にＰＦＯＳ等を吸着する効果があるとされる粒状活性炭を用いたフィルターを設置した。

このフィルターは、ＰＦＯＳ等の有害物質をどの程度除去する効果があるのか。また、除去した分量を測定することは可能か、政府の認識を示されたい。

五　横須賀基地のように高濃度の流出が常態化しているケースでは、風評被害を避けるために海産物等に対する汚染調査を政府の責任で行うべきと考えるが、政府の方針を示されたい。

六　風評被害を含め、一連の流出事故により被害が生じた場合には、万全の補償措置を講じるべきと考えるが、政府の方針を示されたい。

七　在日米軍基地で働く駐留軍等労働者には、過去に泡消火剤を扱った従業員などもおり、今も不安を抱えたまま勤務を続けている。政府はこれらＰＦＯＳ等を使用してきた従業員への不安解消に必要な措置を講じるべきと考えるが、政府の方針を示されたい。

八　前記七の一環として、このような健康・衛生上の問題に関しては、同種のリスク要因との接触があった米軍人に対するケアと同様の措置、例えば特別健康診断の受診等を、駐留軍等労働者に対しても行うことを原則とすべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の「流出の原因が明らかになっていない事案」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、在日米軍施設及び区域におけるペルフルオロ（オクタン―一―スルホン酸）及びペルフルオロオクタン酸（以下「ＰＦＯＳ等」という。）の流出が明らかになった事案については、米側に対し、速やかな原因の究明及び再発防止の徹底を申し入れている。

二について

御指摘の「高濃度のＰＦＯＳ等が検出された基地周辺」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、米側等と緊密に連携し、ＰＦＯＳ等の流出が明らかになった在日米軍施設及び区域並びにその周辺において、水質調査を実施し、その結果や米側が講じた再発防止策等について関係自治体に説明するなど、事案に応じた対応を行っており、引き続き適切に対処していく考えである。

三について

在日米軍からは、その保有しているＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤について、令和四年十一月までに在日米海軍の全ての施設において交換が完了し、同年十二月までに在日米海兵隊の全ての施設、令和六年九月までにその他の全ての施設においても交換が完了する見込みであるとの説明を受けている。また、平成二十八年以降は、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤について訓練を目的として使用しておらず、その管理については、在日米軍が遵守すべき環境に係る基準として日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で在日米軍によって作成される「日本環境管理基準」に基づき厳格に行っているとの説明を受けている。

四について

「有害物質をどの程度除去する効果があるのか。また、除去した分量を測定することは可能か」とのお尋ねについては、政府として承知しておらず、お答えすることは困難であるが、米側から、御指摘の「粒状活性炭を用いたフィルター」により、水中におけるＰＦＯＳ等の濃度が低減されるとの説明を受けている。

五について

御指摘の「横須賀基地のように高濃度の流出が常態化しているケース」については、政府として承知していない。

六について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

七及び八について

政府としては、駐留軍等労働者の不安を受け止め、在日米軍が実施しているＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の交換の状況や、平成二十八年以降、在日米軍は、保有している泡消火薬剤について訓練を目的として使用しておらず、厳格に管理してきたことを、全駐留軍労働組合に対し説明している。

また、「米軍人に対するケアと同様の措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ＰＦＯＳ等の毒性評価については、現在、政府において最新の科学的知見の収集等に努めているところであり、確認できた内容については、全駐留軍労働組合に対し適切に説明するとともに、当該内容を踏まえ政府として対応を検討していく考えである。