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候補者による選挙前の書籍出版の公職選挙法上の適法性に関する質問主意書

参議院 第217回 第144号お答えすることは困難 ×4趣旨が明らかではない ×6承知していない ×1

提出者
参議院
提出日
2025年6月4日
内閣転送 2025年6月9日
答弁書受領日
2025年6月13日
提出から9日
答弁の項目数
8
質問 1,178字/答弁 1,659字

質問本文

近年、選挙に立候補する者が選挙前に自身の政治的ビジョンや政策をまとめた書籍を著者として出版し、選挙戦での知名度向上や政策訴求に活用する事例が見られる。これらの行為は、選挙運動や事前運動に該当する可能性があり、公職選挙法(第百四十六条(文書図画の頒布制限)、第百二十九条(事前運動の禁止)等)との関係で議論を呼んでいる。特に、選挙運動期間中や選挙直前の書籍出版が選挙運動を目的とした文書頒布とみなされる場合、違法性が問われる可能性があると認識している。選挙に対する国民の信頼を確保し、公平な選挙環境を維持するため、政府の法解釈と運用方針を明確にする必要がある。

以上を踏まえて、以下質問する。

一 選挙前の書籍出版の適法性について

選挙に立候補予定の者が選挙の公示日又は告示日前に自身の政治的ビジョンや政策をまとめた書籍を出版することは、公職選挙法第百二十九条(事前運動の禁止)又は同法第百四十六条(文書図画の頒布制限)に抵触するか示されたい。抵触する場合、どのような条件(例:出版のタイミング、内容、販売方法)で違法と判断されるか、政府の具体的な基準を示されたい。

二 選挙運動期間中の書籍販売について

選挙運動期間中に、候補者を著者とする書籍(特に選挙公約や出馬意図を含む内容)が有料で販売された場合、公職選挙法第百四十六条(文書図画の頒布制限)に抵触するか示されたい。また、電子書籍の発売やオンラインでの宣伝も含め、どのような行為が違法とみなされるか、政府の見解を示されたい。

三 過去の事例と運用実態について

過去に、選挙前に候補者が書籍を出版し、選挙運動や事前運動とみなされた事例があるか示されたい。みなされた事例がある場合、選挙管理委員会や捜査当局がどのような基準で違法性を判断したか、具体例を挙げて示されたい。また、違法と判断されなかった場合、その理由も併せて示されたい。

四 電子書籍の特例について

電子書籍が選挙運動期間中に発売された場合、紙媒体の書籍と比較して公職選挙法の適用に特例や異なる解釈があるか。特に、電子書籍の発売日設定やオンラインでの宣伝行為が選挙運動とみなされる基準について、政府の見解を示されたい。

五 選挙の公平性確保のための措置について

選挙前に候補者が書籍を出版する行為は選挙の公平性を損なう可能性があるとの指摘がある。政府として、こうした行為に対する規制強化やガイドラインの策定を検討しているか示されたい。また、選挙管理委員会が候補者や出版社に対して事前に注意喚起を行うなどの運用は行われているか、具体的な対応策を示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)第百二十九条の規定に違反して選挙運動をしたか否かは、行為のなされる時期、場所、方法、対象等を総合的に勘案して判断されるべきものであり、また、法第百四十六条第一項に規定する法第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として頒布され又は掲示された文書図画であるか否かは、当該頒布され又は掲示された物の内容とともにその頒布又は掲示の時期、場所、方法等を総合的に勘案して判断されるべきものであるところ、お尋ねの「選挙に立候補予定の者が選挙の公示日又は告示日前に自身の政治的ビジョンや政策をまとめた書籍を出版すること」が、法第百二十九条又は第百四十六条の規定に違反するか否かについては、個別具体の事実に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。

二の前段について

お尋ねの「選挙運動期間中に、候補者を著者とする書籍(特に選挙公約や出馬意図を含む内容)が有料で販売された場合」が、法第百四十六条の規定に違反するか否かについては、個別具体の事実に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。

二の後段について

お尋ねの「電子書籍の発売やオンラインでの宣伝も含め、どのような行為が違法とみなされるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、法第百四十六条第一項の規定により、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもってするを問わず、法第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することは禁止されている。

三の前段及び中段について

お尋ねの「選挙運動や事前運動とみなされた事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に御指摘のように「選挙前に候補者が書籍を出版」し、法第百二十九条の規定に違反して選挙運動をしたとされた事例を指すのであれば、政府として把握している限りでは、そのような事例は承知していない。

三の後段について

御指摘の「違法と判断されなかった場合」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

四の前段について

お尋ねの「公職選挙法の適用に特例や異なる解釈があるか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「電子書籍」や「紙媒体の書籍」を「発売」する行為が法の規定に違反するか否かについては、個別具体の事実に即して判断されるべきものと考える。

四の後段について

お尋ねの「選挙運動とみなされる基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法における選挙運動については、最高裁判所の判例によれば、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもつて、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものであると解すべきである」とされている(昭和五十二年二月二十四日最高裁判所判決)と承知している。

五について

御指摘の「選挙前に候補者が書籍を出版する行為」に対するお尋ねの「規制強化」については、政治活動や選挙運動の在り方の問題であり、選挙制度の根幹に関わる事柄であることから、各党各会派において御議論いただくべきものと考えている。また、御指摘の行為が法の規定に違反するか否かについては、個別具体の事実に即して判断されるべきものと考えていることから、「ガイドラインの策定」については検討していない。

また、お尋ねの「選挙管理委員会が候補者や出版社に対して事前に注意喚起を行うなどの運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法上の選挙運動に係る規制については、従来から各選挙管理委員会において周知が行われているところである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×4趣旨が明らかではない ×6承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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