母子及び父子並びに寡婦福祉法の対象範囲に関する質問主意書

母子及び父子並びに寡婦福祉法において「寡婦」の定義はあるが、「寡夫」の定義はない。同法において寡夫を対象外としている合理的理由はあるか示されたい。

右質問する。

お尋ねについては、平成二十六年四月十五日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「施策の対象としております寡婦とは、かつて母子家庭の母として子供を育て上げ、その児童が成人した女性のことでありまして、現在この法律の下で福祉資金の貸付けや日常生活支援事業等の対象となっているところ・・・母子家庭の母が一般的に子育てと就業の両立は困難であることに加えて、就業に必要な知識及び技能を習得する機会を必ずしもそれまでの間十分に有してきておらず、子供が二十歳に達したからといって、こうした経済的、社会的側面における厳しい境遇が直ちに改善するとは言えないこの実態を踏まえて、昭和五十六年の法改正に制度化されたものでございます。（中略）寡夫との違いとして・・・就業に必要な知識及び技能を習得する機会がなかった、そこの差が現実問題としてあるために、引き続きこの寡婦への支援については維持すべきものと考えたところでございます。」と答弁しているとおり、「寡夫」については、必ずしも「寡婦」のような「実態」があるとは言えず、「差」があるものと考えていることによるものである。