火力発電設備の輸入に関する再質問主意書

一、水主火従を国是として電力経営を堅持して来た我国において最近火主水従論を提唱し、世界最高級の容量性能の火力発電設備の輸入を奨励する者があり、電力業者もこれに追随的に従わんとしているようであるが、この結論は慎重になすべきである。

火力発電の建設費は水力のそれより低廉なる事は昔より明瞭な事実である。しかしながら限りある石炭はできる限りこれを温存してその使用を節減すべき事は国家百年の計を憂うる識者の常識である。国策として建設費用のかかるという理由によつて水力発電を軽視するが如きは天然資源の利用に不熱心のいたすところで大局的に考うべきである。

二、国内において一二五、〇〇〇ＫＷ級のものが製作中の時に世界においても実働の数少ないそれ以上の大容量高性能機の輸入申請に対して政府は、国産不可能と断じて止むを得ず許可するとの説明であるが、必要不可欠とする結論は果して妥当か。また一二五、〇〇〇ＫＷ級のものの製作可能なる時輸入によらねばならぬ一五、六〇〇〇ＫＷ級のものがなければならぬという根拠は薄弱ではないか。如何なる理由によるのか、政治的意味でもあるのか。経済自立、国産奨励、輸出振興を叫ぶ政府の最善策か。

現在の国内の製作技術並びに材料問題において今直ちに輸入申請どおりのものが製作困難かも知れないが電力会社と材料メーカーを加えた製造業者との隔意なき協力によつては製作中の一二五、〇〇〇ＫＷ級よりも一歩進んだものの製作が可能になるのではないかと考えられる。政府はこれだけの指導努力もせずに輸入を許可するが如きは経済自立、国産奨励の精神に欠くるところありと信ずる。

三、政府は国内メーカーに二十万ＫＷ級の製作を可能にするように指導しているというのであるが、

（イ）米国の約十分の一といわれる日本の産業規模で発電単位のみ米国並に高めて行く事が妥当か否か検討せられているか。

米国の総発電設備は一一、八〇〇万ＫＷでわが国は一、三六〇万ＫＷ、約八・七倍であり米国は火力本位であるから火力設備のみを比較すれば米国は八、八〇〇万ＫＷ、わが国は五〇〇万ＫＷで約十八倍である。

また米国の一世帯当りの電力消費量は二、五〇〇キロワツト時であり、日本のそれは四〇〇キロワツト時である。米国の工場労働者一人当りの駆動々力は八馬力であり、日本のそれは一馬力未満である。

（ロ）日本のメーカーが二十万ＫＷ級の製作を可能にするためには相当の企業資金を要する。これを遊休化せしめない充分の自信と計画があるか。

（ハ）発電設備にはおのずから日本に適した限度がある筈である。これについては各電力会社の意見も必ずしも一定していないようである。二十万ＫＷ単位は必要としない意見もある。政府は日本の限度を大略決定すべきではないか。

四、政府は今回の輸入が重機械の輸出に大して影響がないと回答しているが、確かにそうであるか。

東南アジア方面においてドイツその他との間に激烈なる売込競争が展開されている時このような現状が競争国の悪宣伝の材料にならぬと思うのか。

五、相当の工業力を有する国家は殆んど全部自国において製作可能のものをもつて設備しているのが現状である。東南アジア諸国においても製作可能の見通しのついたものは輸入禁止の措置を取つている。

政府はわが国メーカーが多大の費用をもつて先進国メーカーとの技術提携を承認し、わが国技術の進歩を計つている。経済自立、輸出振興のために国産奨励について一層明確なる国策を樹立すべきである。

六、特命発注に関しては前回の購入実績を有している関係上特命発注を是認するような回答であるが前回も今回同様特命発注であつた事を想起して貰いたい。この方法が慣例のようになつている。

また資金関係が輸入の理由になつているようであるが現在の金融状態においては公益事業たる発電設備については特別の措置を取り輸入の口実とならぬような方策を取るように計られたい。

七、要するに世界各国特に東南アジアの後進国ですら自立経済の熱意と努力とに燃えている時日本の政府がその熱意と努力を欠き、外国崇拝の印象を国民に与える事は正に反省すべきである。政府は更に一層強い指導精神をもつて指導すべきである。

八、今回の火主水従の考え方は松永構想といわれるが各会社の大型火力の輸入については強力な松永の要請、また或会社に対しては圧迫によりその意思に反し変更させたといわれるが充分調査しているか。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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一、電源開発に関する基本方針は、電力経済上から検討して、もつとも有利な水火力併用方式によつて開発を行つていくことである。

最近においても、引き続き水力地点の大規模な開発を実施するとともに、需給上、経済上の観点から大容量高性能の火力発電設備の建設を推進している現状である。

長期の総合エネルギー需給計画の方向は、石炭資源の生産能力の限度から見て、できるだけ石炭使用を節約すべき趣旨については同意見であつて、経済性のある限り、水力資源をできるだけ利用するよう努力する考えである。

しかしながら、それと同時に、石炭使用の節減をはかるため、火力発電設備については、大容量、高性能化を促進する方針である。

二、大容量高性能の火力発電設備の建設については、その技術的優秀性と経済的有利性とが十分保証されるが故に、その設備が必要であるという結論を得たので、その建設を認めているわけである。

従つて一二五、〇〇〇ＫＷ級機の製作が可能なとき一五六、二五〇ＫＷ級機の輸入を認めたのも、上述の観点に立ち、需用の急激な増加に対処して電力需給の均衡をはかり、貴重な石炭の消費節減をはかり、また、発電原価の引き下げによつて低廉な電力を供給し、もつて公益事業としての電気事業の使命を達成するためのものにほかならない。しかして経済自立、国産奨励、輸出振興の趣旨については全く同意見であるので、今回の新鋭火力の輸入も国産不可能な必要最少限度の部分に限り認めたものであり、これが国産化態勢の整備については、その指導育成に努力しているのであつて、わが国の技術が世界の水準に到達するのも遠い将来のことではないと信ずる。

三、（イ）発電設備、一世帯当りの電力消費量および一労務者当りの駆動動力において、わが国は米国よりもはるかに小さいが、経済的に見た場合、発電単位は大容量高能率の発電設備によることが望ましいのであつて、今回問題になつている二〇万ＫＷの火力発電設備については、わが国の産業規模から見て、不適当なものとは考えられない。

勿論、事故その他の事情で運転が停止する場合の影響を考慮し、発電単位が系統的に見ても支障ないと考えられる場合にその建設を認めているわけである。

（ロ）将来二〇万ＫＷ級のものが国産可能となる場合においては、必要最少限の部分品、材料を除いては輸入を許可しない方針であるから、日本におけるメーカーの設備を遊休化することはないと信ずる。また、原材料等の悪条件の緩和に伴い、生産コストを逓減し、将来かなりの輸出が期待できるので、今後十分な指導育成をおこない、万全の措置をとりたい。

（ハ）各電力会社の使命が良質にして安価な電力を送ることにある以上、各社ごとにその需給の現状、資金事情、系統電力の運営方式等に応じて、発電設備の規模、様式も定まるわけである。政府としては、今後とも各地域におけるこれらの事情を十分に検討し、その適正規模を定めていく考えである。

四、政府としては、今回の火力発電設備の輸入は、国産品に対する悪宣伝の材料になるというよりは、むしろ国産技術の向上に役立つものと考えている。

五、政府としては、さきに回答したように、国産愛用の趣旨については全く同意見である。また、わが国技術水準の向上のため技術提携を承認し、技術の進歩をはかつており、できるだけ速かに国産可能な状態にすべく努力している。

六、電力会社は、火力発電設備の輸入を特命発注によつたが、取引条件について十分な交渉をおこなつたので、決して不利な取引をしたとは考えていない。

しかし、より有利にしかも円滑に購入する方法があれば、その方法によるよう、電力会社を指導していく考えである。

また、火力発電設備を輸入することになれば、外国のメーカーまたは金融機関から長期の借款を受けられ、電力会社の資金繰りの上からも大きな利点があるが、今回輸入を認めた理由は、既に述べた如く、あくまで、これらの大容量の火力発電設備が現在国産不可能であることにある。政府としては、国内金融の面からも、豊富低廉な電力を供給して公益事業たるの使命を達成し得るよう努力しており、今後とも、この方針を堅持する所存である。

七、政府としても自立経済達成の趣旨については、全く同意見であるので、かりにもその熱意と努力を疑われたり、外国崇拝の誤解を招いたりすることのないよう、今後とも自立経済達成に向つて業界を強力に指導していく考えである。

八、電力会社が松永氏の要請または圧迫のために、その意思に反して大火力発電設備の輸入の承認を申請してきた事実はないと考える。政府としては、その地区の需給の事情等を検討した上でその適正を規模を決め、輸入の可否を決定していくものである。