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海上保安庁運営に関する質問主意書
参議院 第5回 第5号
質問本文
一、開庁以来政府は海上保安庁の運営の実績がいかに上つたか明細に発表すべきであるがその実体と実績功績につき明細に発表されたい。
二、近時近海を中心にゴム、主食等々の密輸入の盛んなるを聞くが政府は之の実体につき明細に知るか及び之の明確なる対策につき如何なる処見ありや御答弁を求む。
右質問に対し速かなる処見を問う。
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政府答弁書
一 海上保安庁は海上における治安の維持と航海の保安を目的としこれがため、全国に亘り海上保安本部九箇所、海上保安部十五箇所、海上保安署二十三箇所、港長事務所五十六箇所、水路観測所八箇所を設置し、業務の運営に万全を期しているがその現状及び実績は次の通りである。
(1)船舶の状況
(イ)保有船舶(昭和二十四年二月一日現在)
巡 視 船
三六隻
灯 台 補 給 船
五二隻
測 量 船
二〇隻
港 務 用 船
一一二隻
掃 海 船
五三隻
(ロ)可動船舶及び同稼動率(昭和二十三年十二月)
巡 視 船
三〇隻
四六%
灯 台 補 給 船
三九隻
四五〃
測 量 船
一七隻
四五〃
港 務 用 船
六〇隻
五二〃
掃 海 船
五一隻
五〇〃
(註)1可動船舶とは月間一日以上稼動したものである。
2 稼動率は実行動日数のもので、修繕、待期日数を含まない。
(2)犯罪発生及び検挙状況(昭和二十三年五月乃至十二月)
発 生 件 数
九七一件
検 挙 件 数
七九六〃
検 挙 人 員
三七九〇人
(参考)
発生件数
検挙件数
検挙人員
密 貿 易
七五
七四
三九四
不 法 入 出 国
九一
八五
一七九六
密 漁
一六六
一四九
七〇七
経 済 事 犯
三〇三
二七五
五三一
海事法令違反
二一一
一〇四
一五九
(3)海難発生及び救助状況(昭和二十三年五月乃至十二月)
発生件数
内要救助件数
救助件数
救助人員
汽 船
一四〇四
三七二
一〇三
一三八(四件)
機 帆 船
一〇五三
五二九
二二七
六二七(二二件)
帆 船
二一四
一一一
六五
計
二六七一
一〇一二
三九五
七六五
(註)救助人員は船舶と無関係に緊急事態における人命のみの救助数である。
(4)沈船処理状況(昭和二十三年五月乃至十二月)
船 体 引 揚
三〇六隻
一一八、二二〇噸
積 荷 救 助
三四〃
一三、一一一〃
解 撤
九五〃
一六八、六一九〃
(5)機雷処理状況(昭和二十三年五月乃至十二月)
感 応 機 雷
四個所
繋 維 機 雷
昭和二十一年八月までに処理済なり。
(参考)
触 雷 船 舶
七
(6)航路標識の状況
(イ)航路標識の現状(昭和二十三年十二月一日現在)
施 設 者 別
現在数
業務執行数
休止数
海 上 保 安 庁
六二八
五六六
六二
公 設
六六七
五一一
一五六
計
一二九五
一〇七七
二一八
(ロ)新設及び復旧状況(昭和二十三年五月乃至十二月)
新設
復旧
灯 台
二基
九基
灯 標
一〃
―
灯 浮 標
三七〃
―
浮 標
三三〃
―
霧 信 号 所
―
一ケ所
無線方位信号所
―
六ケ所
(7)測量状況(昭和二十三年五月乃至十二月)
水 路 測 量
七港湾(富山、三崎、尾道、新居浜、八戸、塩釜、小樽各港)
海 象 観 測
四海域(本州南方、東方、日本海、北海道)
沈船位置測定
一ケ所(御坊沖)
海 底 調 査
一海域(釧路沖)
探 礁 調 査
二ケ所(飛島北方、大和礁)
以上は開庁以来十二月までにおける実績の概略であるが、昭和二十四年度においては、新造船計画、航路標識の整備、第三次掃海の継続及び海難救助態勢の強化等を推進して業務運営に遺憾なきを期する方針である。
二 終戦を契機として密貿易は相当増大している現状に鑑み保安庁開庁後は国家警察その他関係行政庁と緊密な連絡をとりこれが取締の強化に努め、開庁以来十二月までにおいて検挙したものは、七四件、検挙人員三九四名にして内密輸入は三三件、二四〇名に及んでいる。
この密輸入の実情をみるに、輸入品目は朝鮮、台湾方面からの砂糖、米穀を主とし、この外薬品、生ゴム等わが国に欠乏している物資について広範に亘つているのである。
この密輸入の経路は仙崎を中心とする日本海沿岸に上陸するもの、博多、長崎港を中心とする北九州、長崎附近に上陸するもの及び関門海峡を経て瀬戸内海沿岸の各地に上陸するものの三つを主なるものといえるが、他に対島、済洲島を中継基地とするものなどがあるが、取締強化に従つて最近では日本海沿岸殊に山陰地方にその中心が移りつつあるように認められるのである。
これらの密輸入の方法は、通例漁船乃至機帆船であるが、最近の実情は日本船舶を利用する傾向にあり、沿岸に接近すると同時に上陸地と信号により連絡し、荷を積みかえて人里離れた海岸に荷揚げする等の手段をとつているのである。
この密貿易の取締については、中心経路の方面に保有船舶の大半を配置して重点的に取締を強化するとともに、関係各行政庁と協力して、情報、通信網組織を整備すべく、目下実施中であり、また昭和二十四年度に計画中の新造船についてもその主力を重点的に配置する予定であり、併せて職員に対する必要な訓練養成等万全の対策を講ずる方針である。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。