新漁業法実施に伴う政府の対策に関する質問主意書

新漁業法は近く公布の運びとなるであろうが、これはわが国漁業制度の画期的大改革というべきものであつて、その実施には容易ならぬものがあり、かなりの困難性と混乱とが予想されるのであるが、これに対し政府は如何なる予算、機構、方法をもつて対応せられる用意があるのか、その対策について詳細に示されたい。

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漁業制度改革に伴う予算としては、昭和二十五年度分として次のように計上し、近く御審議を願う所存であります。

沿海漁業制度改革に必要な経費

総　　　　額

三六四、二九七、〇〇〇円

内水面漁業制度改革に必要な経費

総　　　　額

一九、三四〇、〇〇〇円

合　　　　計

三八三、六三七、〇〇〇円

この内訳の主なるものを申し述べますと

海区漁業調整委員会費

二一五、六二二、四〇〇円

委員選挙費

四八、三五五、三〇〇円

地方庁事務費及び人件費

五四、七五四、二〇〇円

漁業権補償委員会費

一四、三二一、六〇〇円

内水面漁業管理委員会

九、一〇八、〇〇〇円

普及宣伝費

六、二八九、〇〇〇円

その他資料調査費、中央漁業調整審議会費及び農林省人件費並びに事務費を計上してあります。

改革事務実施機構としては、水産庁に沿海四十七人、内水面関係十二人の新たな予算定員を得ており、なお、瀬戸内海の特殊の複雑な事情に鑑み、瀬戸内海漁政事務局を設置することといたしました。これらの人を置いて制度改革を実施することについて現在の水産庁の部、課の編成をもつてしては不充分でありますので、新たに漁業調整を強力に実施する体制とすべく目下機構改革を検討中であります。

改革の具体的事務は主として地方庁がこれにあたることになつていますので、各都道府県の職員五百五十二人を予定しております。

現在のところ、新漁業法は三月中旬に施行し、二ケ年以内に改革の完遂を期したいと考えております。

而して、この改革の遂行は、ひとえに漁民の下から盛りあがる自主的な意識にかかつておりますので、漁民の啓蒙、改革の趣旨の普及宣伝に最も重点をおくように考えております。