沿岸漁業振興対策に関する質問

沿岸漁業振興対策に関する質問主意書

本年六月、ベネズエラのカラカスで開催される第三回国連海洋法会議では、準備会議の結果からみて、発展途上国等による二百カイリ排他的経済水域論がその大勢を占めるであろうことが確実視されている。また、その結論が同会議において得られなかつたとしても、国際的にみて早晩、これらの主張が優勢となつてゆくことは避けられない状況にある。仮に、二百カイリ排他的経済水域が設定されると、わが国の総漁獲量は現状より半減することが予想されている。一方、国際的な食糧事情の悪化の予測とも相まつて、漁業資源の確保は緊要な問題となつている。これらの事態に処して、政府は、発展途上国に対し、技術や経済面での協力、ならびに合弁事業の推進などによつて海外漁場の確保や開発輸入の促進を図ろうとしている。しかしながら、それらの対策に全幅の期待をかけることは、開発途上国における国内需要の増大からも困難なことが十分予想される。一方、わが国沿岸漁業の現状は、長期にわたる重化学工業優先の高度経済成長政策によつて埋立てや汚水、廃水などにみられるように、漁場を著しく荒廃させ、しかも、水銀、ＰＣＢ等による水質汚濁が深刻化し、このまま放置するならば、わが国の沿岸漁業生産の停滞長期化はまぬがれず、関係漁業者の生活権はもとより、国民の食生活にまで深刻な影響を及ぼすことは明らかである。

したがつて、沿岸漁業振興のための総合的かつ抜本的な対策は今や緊要な課題となつている。

よつて、次の諸点についての政府の見解を明らかにされたい。

一、基本政策について

わが国漁業を取りまく国際環境の緊迫化や国内の畜産生産停滞などと相まつて、沿岸漁業の振興は沿岸漁業者の保護育成と国民食糧の安定確保という観点から緊要の課題であるが、政府は長期的展望に立つた沿岸漁業振興計画と沿岸漁業生産目標を如何に設定しているか。

二、汚染漁場の復旧、開発について

（一）　汚染漁場におけるヘドロ等堆積汚染物質に関しての除去技術の開発が遅れているため、除去作業の事業実施も著しく遅れている現状であるが、今後の除去計画はどのようになつているか。また、こうした除去にあたつては、漁場造成、漁場再開発も有機的に結合して作業を実施してゆく必要があると思うが、この問題に対する政府の方針を明らかにせよ。

（二）　去る一月三十一日に、瀬戸内海環境保全審議会から、昭和五十一年秋までに瀬戸内海に流入する汚染物質の量を、現在の半分に減らすための海の総量規制案が答申されているが、この基準は、沿岸漁業の立場からみて、十分なものといえるか。また、この目標値達成のために、政府は、企業と自治体に対し、どのような方針でのぞんでいるか。

また、瀬戸内海以外の海域についても、このような規制について、年次を決めて実施してゆくべきであると思うがどうか。

（三）（１）　第六十五回国会で成立した海洋水産資源開発促進法に基づく沿岸水産資源開発区域の指定が著しく遅れているが、その原因は、どこにあるのか。また、今後の対策について明らかにされたい。

（２）　また、最近の情勢からみて、海底の掘削、形質の変更等については届出制というゆるい規制では不十分であるので、許可制に切り替えるように法改正すべきと思うが、政府の見解はどうか。

三、第二次沿岸漁業構造改善事業について

（一）　第二次沿岸漁業構造改善事業については、国費を大幅に増額し、補助率のアップ、融資枠の拡大、融資条件の緩和等を図り、より実効あるものにすべきと思うが政府の見解はどうか。

（二）　来年度予算案では、新規計画樹立指定地域を従来の十二地域から十八地域に増加しているが、沿岸漁業振興という観点から、さらに指定地域を増やすとともに、事業の繰り上げ実施など行なうべきだと思うがどうか。

四、栽培漁業、養殖漁業の振興対策について

（一）　栽培漁業、養殖漁業は、今後、沿岸漁業のなかで中心的役割を果たしていくことが期待されている。栽培漁業、養殖漁業の振興のための政府の基本方針ならびに振興計画を明らかにされたい。

（二）　栽培漁業センターの建設並びに諸施設の造成期間は、従来二年であつたが、来年度予算案では三年としたが、その理由を明らかにされたい。

（三）　昨年九月に資源調査会海洋資源部会がまとめた報告によると、今後、わが国の栽培漁場、養殖漁場は沖合化する必要にせまられている。

それに伴つて多額の資本投下の必要から大規模経営が優位を占めていくものと思われるが、この点に関する政府の見解を明らかにされたい。なお、この漁場における管理、運営を沿岸漁業者の手に任せる体制を確立すべきだと思うが政府の考えを明らかにされたい。

（四）　沖合化に伴う水産土木技術の開発、対象魚介類の研究等の体制は、今のままでは不十分だと思うがその整備方針を明らかにせよ。

（五）（１）　さる四日、海上保安庁は今年の冷水域は、平年より四五〇キロ、福島県磐城沖まで達していると発表している。冷水域に入つた沿岸漁業者のうち、特に養殖漁業者は冷水塊の動きを早期に的確につかむ必要があるが、気象庁の発表を「漁業情報サービスセンター」を通じて各漁協へ通報するので、二十日から一ケ月遅れて伝わり沿岸漁業者はその恩恵によくしていないのが現状である。情報の迅速化のために各水産試験場にテレックスを設置し、情報の流通を速やかにすべきと思うがどうか。また、観測用ロボットブイの各漁場への設置、海水異常発生時の際の関係自治体と試験研究機関と関係業界による対策協議機関の設立、科学的方法による予知、予報の確立を早急に図るべきと思うがどうか。

（２）　冷水塊等の影響により、コンブ、ワカメ、ホタテ貝等の成育不良により漁業者の収入が激減することが予想されるが政府はいかなる救済策をとるのか。

（３）　漁業災害共済制度を現状に見合うよう抜本改正すべきと思うが政府の具体策はどうか。また、新たにおこつた漁業資材費の高騰に対して、漁業災害補償制度をどう対処させるつもりか。

（六）　北海道の噴火湾は養殖漁場として最適地であると考える。現在、北海道電力伊達火力発電所建設地となつているが地元住民から建設を反対されている。噴火湾の重要性を漁業育成の立場から政府はどのようにとらえているか。また、漁業資源の減少するなかで好漁場を壊廃し、漁民生活を無視して企業の進出を図るのか明らかにされたい。

五、金融政策について

政府は、このほど農林漁業金融公庫の一部漁業資金の金利引上げを行なつたが、石油並びに漁具類等の価格の暴騰と供給量の不足が漁業者に深刻な打撃を与えている。ただちに金利をもとの水準以下に引き下げるとともに、漁業経営の救済対策を急ぐべきと思うがどうか。また、最近、漁業近代化資金の基準金利が〇・五％引上げられたが、政府は利子補給を強化し、末端金利をすえ置くべきだと思うがどうか。

六、漁港整備について

（一）　漁港整備は著しく立ち遅れており、漁業生産拡大の大きなネックになつている。

しかるに、来年度予算案では、漁港整備関係予算は、わずかに九％の伸びにとどまつているが、資材費、人件費の高騰で実質的には大幅後退である。

これでは第五次整備計画の計画期間内達成が、ほとんど不可能になつたのではないか。

（二）　第三種漁港の修築事業の補助率アップが、長いあいだ漁業関係者から要望され続けていながら、いまだに実現をみていない。来年度予算案でも見送られているのはどのような理由によるものか。今後の見通しはどうか。

七、海難救助対策について

日本の漁業人口は、その大部分が沿岸零細漁業者で占められている。それだけにわずかなシケでもすぐ海難に結びつく場合が多い。その救済は、漁民の互助精神にゆだねられ、漁民参加で“水難救助会”を作つている。しかし、この会員の身分は保障されていない。政府はこれ等の人命救助にたずさわる人達に対する出動手当の支給、救難活動に伴つて発生する事故に対する補償等、身分保障を確立するとともに、救助用具その他救助体制の確立を図るべきであるがその意志はあるか。具体的所見を示されたい。

八、外国漁船団による日本沿岸での操業問題について

外国漁船団が北海道沿岸から三陸沖にかけて大々的に出漁し、沿岸三カイリまで接近して多大な漁獲をあげ、わが国沿岸漁業者に大きな打撃を与えているが、政府は、これらの沿岸漁業者を保護するため如何なる措置を講ずるのか具体的対策を明らかにせよ。

右質問する。

一、について

政府としては、今後とも国民の消費する動物性たん白質の過半を水産物により供給していくという基本的な目標のもとに我が国漁業の振興に努めているところである。

特に沿岸漁業については、沿岸漁業構造改善事業、栽培漁業振興対策、漁業公害対策等各般の施策を鋭意実施してきたところであるが、更にこれらの施策を総合的、計画的に実施し、沿岸漁場の積極的な整備開発を図り、もつて沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大に寄与する見地から、所要の法制措置を講じることとし、「沿岸漁場整備開発法案」を今国会に提出しているところである。

二、について

（一）　有害物質に汚染された底質の除去については、水銀について昭和四十八年八月暫定除去基準を定めたところであり、ＰＣＢについても近く暫定除去基準を定めることとしている。これら底質の処理方法については二次公害を極力防止することを目途に鋭意検討中である。

また、赤潮の発生の基盤の一つと考えられるヘドロについては、二次公害防止除去技術の事業化試験を昭和四十八年度から計画的に実施しており、漁場の改良復旧を行うための基礎資料を得るため、昭和四十九年度において瀬戸内海のヘドロの堆積量、分布状況等の調査を行うこととしている。

港湾区域内の汚染底質の除去については、公害防止計画に定めのあるもの又は自治大臣が指定したものについて昭和四十七年度より港湾公害防止対策事業として国庫補助により実施しており河川及び湖沼の汚染底質の除去については河川環境整備事業として実施しているところである。

なお、汚染底質の除去の事業が、漁場として整備開発すべき区域で行われる場合には、漁場の整備開発のための事業が、一体的に行われることが必要であると考えている。

（二）　さきに、政府においては、瀬戸内海環境保全審議会の答申を得て、瀬戸内海沿岸の十一府県の汚濁負荷量の限度量を定めたところであり、この限度量を達成することにより、同水域の水質はかなり改善されることが期待される。

政府としては、この限度量を三年以内に達成するよう、十一府県に対し、できるだけ速やかに上乗せ排水基準の設定・見直しを行うよう指導しているところであり、また、企業の新規立地も厳しく制限していくこととしている。

また、政府としては、瀬戸内海のみならず他の海域についても、水質汚濁防止対策の強化の一環として、総量規制方式をできるだけ速やかに導入することとし、現在、その検討を進めているところである。

（三）（１）　沿岸水産資源開発区域の指定は、現在北海道の六区域について行われている。その他の海域については、海面利用の総合的な調整等を図り、早期に必要な区域について指定が行われるようその進捗に努めてまいりたい。

（２）　沿岸水産資源開発区域においては、沿岸水産資源開発計画を策定して、水産動植物の種苗の放流、漁業生産基盤の整備及び開発、水産動植物の生育環境の保全等を推進することにより漁業生産の増大を図ろうとするものであるが、もともと他の目的のための海洋の利用を排除するものではない。しかし、沿岸水産資源開発計画の推進に当たつては、他の目的のための利用との調整を図ることにより効果的にこれを行う必要があるので、海洋環境を恒久的に変更するような一定の行為についての都道府県知事への届出及び必要な場合における都道府県知事の勧告の制度を設けているところであり、これにより所期の目的は、達し得ると考えている。

三、について

（一）　沿岸漁業構造改善事業については、従来よりその円滑な実施に努め、その実効を期しているところであり、昭和四十九年度については、沿岸漁業構造改善対策事業経費の予算を前年度の二十六億円から三十二億円に増額することとしている。更に本事業を推進するための農林漁業金融公庫資金の貸付枠を前年度の四十二億円から四十八億円に増額し、貸付限度額についても、その引上げを予定しているところである。

政府としては、今後とも、沿岸漁業の振興を図るため、本事業をより実効あるものにするよう努めてまいる所存である。

（二）　沿岸漁業構造改善事業の地域指定については、昭和四十九年度においては従来の十二地域から十八地域に増加する予定であり、今後とも、沿岸漁業の振興を図るため、本事業の促進に努めてまいる所存である。

四、について

（一）　政府としては、海洋水産資源開発促進法に基づき、昭和四十六年十月に海洋水産資源開発基本方針を定めており、この基本方針に基づいて栽培漁業の推進と養殖漁場の造成等の諸施策を講じてきたところであるが、今後ともこの種の施策について総合的、計画的に推進して、沿岸漁業の振興に努めてまいりたい。

（二）　栽培漁業振興施設は種苗生産のための機能を中心とする総合的生産施設であり、海域によつて対象魚種、生産目標量が異なり、施設の種類も陸上施設から海中施設まで広範多岐にわたつている。

これらの設計調査、実施設計書の作成及び施設の建設を効率的かつ円滑に行うため、三年をめどとして実施することとしているものである。

（三）　御指摘のように今後増養殖を進めるべき沿岸漁場の広がりは、増養殖技術の進展等に伴い徐々に広域化してゆくことも見込まれる。

沿岸漁場においては、その相当部分が、漁業権漁場として漁業協同組合の管理のもとにあるが、漁業権漁場以外の水域についても沿岸漁業の振興の観点からその適切な利用の確保に努めてまいりたい。

（四）　増養殖漁場の広域化に伴い、従来から農業土木試験場その他の協力により、防波柵、防波潜堤等の漁場造成技術及び中底層利用養殖施設を含む耐波性養殖施設技術の開発を進めてきたところであるが、今後とも関係研究機関の整備充実を図り、浮消波工等漁場造成、改良のための新しい水産土木技術の開発を行うとともに、これに対応する魚介類の増養殖技術の開発に努めることといたしたい。

（五）（１）　日本周辺の海況については、国の水産研究所と都道府県の水産試験場が共同して、調査船による定期的観測を実施しており、異常冷水の沿岸漁業への影響が懸念されるような場合には、これらの関係機関が連絡を取りつつ観測を強化し、必要に応じそれぞれの水産試験場が直接関係沿岸漁業者への通報及び指導を行つている。

漁業情報サービスセンターは、主として沖合漁業者を対象として、ファックス、無線電信、電話等により漁況及び海況の変化を漁船向けに迅速に通報しているが、また、その情報は印刷物として漁業経営者、市場関係者等に配布しているほか、週二回ラジオにより広く一般にも通報している。

日本周辺の海況の観測、通報体制については、今後も関係省庁間の連携を緊密にしつつ、観測技術、情報処理技術の進歩に応じて一層充実してまいりたい。

（２）　冷水塊による漁業被害が生じた場合には、漁業災害補償制度によりそれぞれその損失が補てんされるところである。

（３）　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の発足以来、昭和四十二年度に政府の漁業共済保険事業の創設等の改正を行つたが、なお最近における漁業実態の変化等に即応し得るよう改善を図ることとし、今国会に漁業災害補償法の一部を改正する法律案を提出したところである。なお、漁業資材費の高騰に対しては、なお今後の推移を十分に見きわめつつ、実態に即した共済限度額等の算定方法等について検討してまいりたい。

（六）　噴火湾内海域は、沿岸漁業に適した漁場であり、近年、ほたて貝、こんぶ、わかめ等の増養殖が急速な進展をみせており、今後とも沿岸漁場として重要である。このため、北海道は、昨年十二月二十一日付けをもつて同海域を海洋水産資源開発促進法に基づく沿岸水産資源開発区域に指定したところである。政府としては、従来から同海域につき沿岸漁業構造改善事業を実施しているところでもあり、今後とも同海域における増養殖を積極的に推進することにより、生産の増大と漁業所得の向上に努めてまいる所存である。

また、沿岸海域における他産業の開発利用に当たつては、公害関係法令の厳正な実施と海洋水産資源開発促進法の適正な運用により優良漁場の確保と漁場環境の保全に支障のないよう努めるほか、地元関係漁業者等の意向を尊重しつつ、事前に十分な調整を行う等その指導に遺憾なきを期してまいりたい。

五、について

農林漁業金融公庫の一部漁業資金については、昨年十一月十日と本年二月一日の二度にわたり金利引上げが行われたが、これは、最近における経済動向の変動に対処して総需要の抑制を図り、物価の鎮静に資するため、公定歩合の引上げ及びこれに伴う一般市中金利の引上げにあわせて、政府関係金融機関の金利引上げの一環として行われたものであり、今直ちにこれを元の金利に引き下げることは考えていない。

漁業近代化資金についても、このような金融情勢の変動及び漁協系統機関の信用事業の実勢を勘案し、本年二月一日に政府関係金融機関の金利引上げにあわせて末端金利の〇・五％引上げが行われたものである。

なお、最近における石油及び漁具等の価格の上昇によつて漁業経営が苦しくなることが予想されるので石油その他の漁業用資材の安定した価格による確保に努めることとするほか、所要の対策について現在検討中である。

六、について

（一）　昭和四十九年度予算は、総需要を抑制し、物価の安定を図るため厳にその規模を抑制することとして編成しており、公共事業関係費予算についてもその一環として規模の圧縮と既定の長期計画についての進度の調整を図つているところである。このため、公共事業関係費全体としては、前年同額以下に抑制しているが、漁港整備事業については、これが漁民生活と漁業生産の基盤となる事業であることにかんがみ前年度に対し約九％の増額を図つている。

今後とも、漁港整備事業について所要の予算の確保に努めるとともに、経済事情、漁業生産の動向等に即応して漁港整備計画の推進に努めてまいりたい。

（二）　第三種漁港の国の負担割合の引上げについては、従来から検討を続けてきたところであるが、他の類似の公共事業との関連等もあるので、差し当たつては極力事業の促進に努めることとし、引き続き類似の公共事業との関連を考慮しつつ検討してまいりたい。

七、について

政府としては、日本水難救済会の救助協力業務を促進するため、これまで海難救助器材の無償貸与を昭和四十年以降、毎年度実施しているほか、郵政省、日本船舶振興会等からの補助金等により救助船の建造、救難器材の整備、出動手当の支給等積極的な育成策を講じている。

また、救助作業中の救助員の災害に対しては、「海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律」によつて、補償措置を講じている。

八、について

ソ連漁船の日本近海への進出に伴い、水産資源の保護、日本側の漁具被害等の問題が生じている。

このような事態に対処して、政府としては、操業秩序の維持及び水産資源の保護については外務省を通じてしかるべき処置を採るようソ連側に申し入れている。

また、漁具被害については、被害発生の都度外務省を通じソ連側に対し、被害事実を指摘するとともに、注意を喚起してきたが、昭和四十七年十一月に日ソ両国の専門家による会議を開き、両国の操業状況の情報交換のほか、漁船漁具の標識、損害の処理方法、漁船間の操業方法等について幅広く討議を行つた。しかしながらこれらの問題については日ソ双方とも、なお種々検討すべき事項が多いため、引き続き双方において検討することとなつた。

なお、昭和四十九年度においては、関係道県が行う漁具標識設置事業に対し助成を行うこととしている。