遊漁者対策に関する質問主意書

衆議院議長　前尾繁三郎　殿

遊漁者対策に関する質問主意書

一　去る三月二十日に開かれた農林水産委員会の会議録第二十三号によると、稻富稜人委員（民社）の「遊漁者と漁業者というものが併立するような一つの方策を樹立することが必要じやないか。」との質問に対し、内村水産庁長官は、「各都道府県に、遊漁者と漁業者と、それに学識経験者を加えた漁場利用調整協議会というものを設置し、現地の調整に当たらせている一方、中央にも同様の協議会を設けて調整をやつている。」と答弁している。ついては、長官の答弁の内容につき、次の点をお伺いしたい。

（１）　中央の漁場利用調整協議会の内容、性格からいつて、海水面、内水面の両水域を取りあげるべきものと思うが、現実には、海水面のみを審議しているのは、いかなる理由によるのか。

（２）　この調整協議会が、海水面のみを審議すべき協議会であるとすれば、内水面に関する右同様の調整協議会の必要性が痛感されるが、これを設置する考えはあるか。

（３）　内水面漁場調整協議会の設置の必要を認めない場合、その理由は何か。

二　同会議録によると、長官は、「今日の遊漁人口は、千数百万人と言われており、都会の人間が自然に親しむ大きなレクリェーションになつている。これは健全なレクリェーションであるから、国としても伸ばさなければならない。」旨答弁しているが、現在、水産庁の遊漁担当係は、極めて少数という現状からみて、長官のいわれるように釣り人へのサービス行政が十分に円滑に行われているとは思わない。よつて、今後の対策を含めて政府の見解を伺いたい。

三　水産庁では、現行の漁業法を含めて漁業制度全般の再検討を行うため、水産庁長官の私的諮問機関として、「漁業制度研究会」を設置していると聞くが、その構成メンバーを見ると、釣り人代表が一名も参加していない。これは、水産庁長官の「……健全なレクリェーションであるので国としても伸ばさなければならない」という趣旨に反しているのではないか、釣り人代表が一名も参加していない理由を伺いたい。

右質問する。

一について

（１）から（３）まで　内水面においては、従前から遊漁者による水産動植物の採捕が多く、漁業と遊漁との円滑な調整及び水産資源の保護培養を図る必要があるので、漁業法上遊漁に関する条項（漁業法第百二十九条）が設けられており、これに従つて漁業と遊漁との調整がなされているので、内水面に関して漁場利用調整中央協議会と同様の協議会を設置する必要はないと考える。

二について

健全な遊漁の育成を図るため、昭和四十八年度より遊漁対策振興事業及び漁場利用知識普及活動等事業について助成を行つてきたところであるが、遊漁のレクリエーションとしての役割の増大に対応するため、今後の方策のあり方に関する漁場利用調整中央協議会の検討の結果もまつて今後の対策を検討してまいりたい。

三について

近年、沿岸漁業の環境条件や漁業経営状況等の変化が著しく、また、国連海洋法会議等我が国遠洋漁業をめぐる国際情勢が厳しさを増す等漁業をめぐる多くの問題が提起されているので、これら問題点の所在、性格等を明らかにし、その整理を行うため、漁業制度研究会を設けているところである。

このような目的にかんがみ、そのメンバーは、これらの問題に関し幅広い学識経験を有する者を中心として構成されているが、今後問題点の整理検討が進み、遊漁問題についても研究する段階になれば、必要に応じ関係団体や業界の代表者の意見を聴く機会を設ける所存である。

右答弁する。