日本旋網漁業生産調整組合の調整規程の変更について、農林大臣と公正取引委員会との協議及び農林大臣の認可等に関する質問主意書

衆議院議長　前尾繁三郎　殿

日本旋網漁業生産調整組合の調整規程の変更について、農林大臣と公正取引委員会との協議及び農林大臣の認可等に関する質問主意書

日本旋網漁業生産調整組合は、去る五月十四日第十三回通常総会の決定に基づき、作業艇の削減、運搬船の隻数・トン数の規制等を内容とする調整規程の変更について、農林大臣に対してその認可申請を行つており、現在、農林大臣は、公正取引委員会と協議中であるときく。

このことに関して、次の事項について質問致したい。

一　農林大臣と公正取引委員会との協議は、慎重の上にも慎重に行い、合意に達するよう努めるべきであると考えるが、現在における協議の進み具合、そのメド、協議結果に対する農林大臣の取扱方針について伺いたい。

二　調整規程を変更しようとする内容のうち、作業艇を削減しようとする点は、漁業生産調整組合法第十条に規定する組合の事業とすることには疑問があり妥当なものとは考えられない。むしろ中小漁業振興特別措置法により現に五か年計画で進めているまき網漁業の構造改善事業の一環として取扱うことが筋であると考えられるが、公正取引委員会及び農林大臣の所信を伺いたい。

三　最近においては、漁業用燃油及び石油関連諸資材等の価格高騰の反面、水産物価格特に生産者価格は低迷しており漁業経営は極めて厳しい条件下に置かれており、当面する水産業の最大の課題となつているところである。

この問題を解決するためには、構造改善対策、価格対策、流通・加工対策、金融対策等の諸施策を総合的に強力に推進する必要があることが痛感されるところであるにもかかわらず、安易に漁獲規制により魚価の引上げを図り漁業経営の安定を期待する今回の調整規程変更内容は問題の本質からみて適切なものとは考えられない。更に、漁業生産調整組合法第十二条に定める認可基準に適合するものとは認められないものと判断されるが、農林大臣の考え方を伺いたい。

右質問する。

一について

農林省と公正取引委員会とは、現在、密接かつ慎重な協議を行つており、その協議結果を待つて適切に対処してまいりたい。

二について

漁業生産調整組合は、漁業生産調整組合法第十条第一項第一号の規定に基づき、その事業として資格漁業に係る水産動物の採捕に関する制限の全部又は一部を行うことができることとされており、作業艇の制限についても、この一形態であると考える。

今回の日本旋網漁業生産調整組合の調整規程の変更については、現在、農林省と公正取引委員会が協議中である。

なお、中小漁業振興特別措置法に基づく構造改善事業は、当該漁業の生産性の向上その他経営の近代化を図ることを目的とするものであり、今回の認可申請に係る漁業生産調整組合法に基づく措置は、本来右の構造改善事業とはその目的を異にするものと考える。

三について

最近の漁業経営をめぐる諸問題を解決するためには、政府において構造改善対策、流通・加工対策等の諸施策を総合的に推進する必要があることは貴見のとおりであるが、漁業生産調整組合が法律に基づき生産調整事業を実施することもまた、当該漁業の経営の安定にとつて有効かつ適切なことであると考える。

更に、東海・黄海におけるまき網漁業は、その漁場が広範囲にわたつているため、時期的な過度の漁獲に対処するための臨時休漁の実施が困難であること等を前提として、作業艇の削減等を内容とする今回の調整規程の変更認可申請があつたものであり、この申請について、農林省において、漁業生産調整組合法第八十条の規定に基づき、公正取引委員会と協議しているところである。

右答弁する。