大臣答弁と住民要求に反する場外舟券売場設置の要件緩和通達に関する質問主意書

国土交通省は、これまでモーターボート場外舟券売場の設置にあたり、地元との調整を重視し、「地元自治会（町内会）の同意」「市町村の長の同意」「市町村の議会が反対を議決していないこと」の三点、いわゆる地元合意三要件を確認する運用を行ってきた。

ところが、この四月一日より、三要件のうち議会の反対決議に関する要件を削除する旨の国土交通省海事局総務課長名の通達が二月十五日に発出された。この通達の内容は、国会での大臣答弁に反するものであり、ただちに撤回すべきである。

従って、次の事項について質問する。

一　地元合意三要件から議会の反対決議に関する要件を削除する今回の通達は、住民及び議会の意思を軽視し、住民合意のない場外舟券売場設置を促進するものであると考えるが、政府の見解如何。

二　冬柴鐵三国土交通大臣は、二〇〇七年三月二十三日衆議院国土交通委員会で、三要件について「踏襲しようと思う」「今のところはこれでいい」と答弁している。この答弁に反する通達を、大臣に諮ることなく発出したことは重大であり、撤回すべきであると考えるが、政府の見解如何。

三　冬柴大臣は、同委員会で、「被害、影響を受ける地域の住民の理解が得られることが非常に大事だ。大部分の了解・理解をいただくことが大事だ。そうでないと円滑な運営はできない」と答弁している。

この大臣答弁にもとづき、国交省は、場外舟券売場の設置許可にあたり、対象を極めて狭く限定した「地元自治会の同意」にとどまらず、影響を受ける住民の意見を広く反映させるよう運用を改めることこそ行うべきである。

住民の意見が十分反映されるように場外舟券売場設置許可に関する運用基準の改定を検討するため、住民も参加した検討会を設置すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

舟券の場外発売場（以下「場外発売場」という。）の設置に当たっては、場外発売場の設置をしようとする者（以下「場外発売場設置予定者」という。）に対して、場外発売場の設置について地元との調整がとれていることを求めており、これについては、従前、設置場所の自治会等の同意、市町村の長の同意及び市町村の議会が反対を議決していないことを要件としていたが、他の公営競技の運用も勘案し、また、一般的に、地方公共団体の長が議会の議決に反する判断を行うことは困難であると考えられることから、御指摘の国土交通省海事局総務課長通達（平成二十年二月十五日付け国海総第百三十七号。以下「今回の通達」という。）において、地元との調整がとれていることの要件のうち議会が反対を議決していないことを要件としないこととしたところである。今回の通達においても、引き続き、設置場所の自治会等の同意及び市町村長の同意を地元との調整がとれていることの要件としており、これらの要件を満たすことによって、場外発売場の設置に必要な地元との調整が図られることから、「住民合意のない場外発売場の設置を促進する」こととはならないものと考えていたところである。

二について

一についてで述べたとおり、今回の通達においても、場外発売場の設置に必要な地元との調整が図られるものと考えていたが、議会が反対を議決していないことを地元との調整がとれていることの要件としないこととすることにより、「住民合意のない場外発売場の設置を促進する」との誤解を受けることがないよう、当該要件については、御指摘の点も踏まえた方向で検討することとしている。

三について

一についてで述べたとおり、国土交通省として、場外発売場の設置に際し、場外発売場設置予定者から地元との調整がとれていることを求めてきているところであり、このような地元との調整を場外発売場設置予定者が適正に実施することによって、場外発売場の設置により影響を受ける住民の意見については、十分に反映されているものと認識しており、今後ともこれまでと同様の手続において、場外発売場の設置により影響を受ける住民の意見が十分反映されるよう努めてまいりたい。