農地相続税の改正に関する質問

農地相続税の改正に関する質問主意書

政府自民党の永年にわたる失政によるインフレ、物価高、とくに列島改造論による地価の高騰は異常なものがある。このため農地価格の急上昇が起り、かつては大部分の農家にとり無縁であつた相続税が、今や大部分の農家に対し、大きな負担となり、とくに都市近郊の農家は巨額な相続税の負担のため、農地を売らざるを得なくなつている。農業をやる気のある農家が、相続により土地を手放し、経営規模が維持できなくなるとは、日本農業の将来のため由々しき問題である。世界的食糧危機の中で先進諸国が、高い食糧自給率を確保しているのに、わが国は急転直下、今や自給率四割を切ろうとしている。このような中で、日本農業と農民生活を破壊する現行相続税をこのままにしておくことは出来ない。

政府は去る十月二十二日、参議院大蔵委員会において、社会党竹田議員の質問に対し、農地に関する相続税については検討する旨の答弁を行つているが、具体的且つ大幅に改正する意思があるのか、次の諸点につき政府の見解を問う。

一、農地の相続制度改正に当つては、税制問題の視点のみでなく日本農業と農民生活を守ること、食糧自給体制確立の立場から対処すべきでないか。

二、現に営農を行うものの農地については、時価評価方式をやめ、農業収益を基とした評価を行うべきでないか。

三、相続税法改正に当つては、特別軽減措置（延納、免税）、最低課税限度引上げ、税率手直しなどの一時的な措置でなく一、二、に示した原則に基づく抜本的改正を行うべきでないか。

四、政府は通常国会に改正案を提出するのか。するならばその改正構想の骨子を明らかにせよ。

右質問する。

一、から四、までについて

相続税については昭和四十一年以来基本的な見直しが行われていないため、その後における地価の著しい上昇等を反映してその負担が増加している。そこで昭和五十年度税制改正においては、一般的な負担の調整を図るため、課税最低限を相続人が五人の場合で現行の千八百万円から四千万円に引き上げるとともに、税率構造を改めたいと考えている。このほか、御指摘の農地に対する相続税の問題については、農業の特殊性を考慮して、農地の相続人が農業を継続する限り、農地価格のうち「恒久的に農業の用に供されるべき農地として取引される場合に通常成立すると認められる価格」を超える部分に対する相続税の納税を猶予し、次の相続まで又は納税猶予後二十年間農業を継続した場合には、猶予税額の納付を免除する制度を創設することにより解決したいと考えている。なお、これらの内容を織り込んだ改正法案は、この通常国会に提出する予定である。