沖縄県浦添市の米国在郷軍人施設（ＶＦＷクラブ）用地に関する質問

沖繩県浦添市の米国在郷軍人施設（ＶＦＷクラブ）用地に関する質問主意書

沖繩県浦添市字小湾二番外四一筆（五八七三坪、地主二六人）に存在するＶＦＷクラブの施設用地の明渡し及び復元補償については地主側からたびたび要請がくり返されているはずであるが、未だに解決をみないのは遺憾である。

政府は、昭和四九年五月二日付衆議院議員安里積千代氏提出の質問主意書に対する答弁（内閣衆質七二第二四号）で、本件土地の復元補償問題は、返還協定第四条第二項により、請求権を放棄しない場合に該当するので、この復元補償要求については、米国土地損害賠償審査委員会において決定されるとの見解を示している。これに基づき当該地主は、昭和四九年六月二八日に米国土地損害賠償審査委員会に、原状回復義務が米国政府にあるゆえにその補償を求める趣旨の訴願を提起したといわれる。しかし同委員会は、昭和五〇年五月二一日に、本件土地は一九七二年（昭和四七年）五月一五日前に地主に返還されたとは考えられない、一九七二年（昭和四七年）五月一五日前に請求権が発生している事件についてのみ管轄権を有する当委員会としては、裁判権がないので訴願を却下するとの決定を下している。

そこで、以下の点につき政府の見解を伺いたい。

一、前述のように、本件につき日本政府と米国土地損害賠償審査委員会の見解が明らかに異なつているが、一体どちらの見解が正しいのか。日本政府の見解が正しいというのであれば、明確な証拠に基づいて証明して貰いたい。

仮に、日本政府の見解が誤りだとすれば、日本政府は本件土地の即時明渡し及び復元補償につき、早急な措置を講ずる責任があると思うがどうか。

二、また、仮に日本政府の見解が正しいとしても、前述のように、米国政府にその復元補償の義務がないとする米国土地損害賠償審査委員会の決定をみた以上、日本政府にその損害救済を求める以外に地主側に残されたみちはないと思われる。そこで政府は、本件土地の即時明渡し及び復元補償につき早急に適切な措置を講ずべきであると思うがどうか。

右質問する。

一、について

米国土地損害賠償審査委員会は、本件土地の復元補償請求訴願に関し、御指摘のように、却下の決定を下したが、政府としては、昭和四十九年五月二日付け衆議院議員安里積千代君提出の質問主意書に対する答弁書に述べた見解に変わりはない旨、引き続き、米国政府に伝えている。

二、について

政府としては、右審査委員会決定があつた事実を十分に踏まえ、本件についての方針を真剣に検討中であるが、本件については、ＶＦＷクラブと地主との間の私法上の関係が基本的な問題であることにかんがみ、前記答弁書「二、について」の項で述べた立場に立ちつつ、この面における解決を容易にするようできる限り努力する所存であり、米国政府に対しても、引き続き、その解決につき、ＶＦＷクラブへの働きかけ等善処方強く申し入れる所存である。更に、当該土地の復元補償問題については、右の解決の方向にも十分留意しつつ、いわゆる請求権問題との関連で措置し得るかどうかの問題を含め、具体的な解決方法を検討していく方針である。