季節的に人口が急増する観光地における環境整備に関する質問

季節的に人口が急増する観光地における環境整備に関する質問主意書

文化、スポーツ、レクリエーション、あるいは自然に接するなど国民のレジャー要求は心身の疲労回復をはかる上からも重要であり、保養、観光は国政上も重視されているところである。

余暇を利用して多くの人が訪れる観光、保養地の中には季節的に観光入込数が急増する自治体が少なくなく、例えば、長野県軽井沢町の場合、町人口約一万五千人に対し盛夏には約十四万人に、菅平を擁する同県真田町の場合も季節的に人口が十倍に膨張する。

このため、観光地を擁するこれら自治体ではし尿、ゴミ、上下水道などの施設は、最大人口に対応するため、平常人口の何倍もの処理能力を必要とするにもかかわらず、その建設費などは定住人口で負担しなければならないという問題が生じている。

加えて、これら観光地で観光業を営む業者の中には、本社が当該自治体外にあつて、従業員も多くないものもあり、法人税などによる収入によつても季節的観光人口に応じた施設の負担を到底まかなえないのが現状である。

私は、観光、保養などの国民的重要性からみて、観光、保養客が十分に休養できるよう入込観光客をうけ入れるにふさわしい公共施設の整備などをはかるため、国が当該観光地を擁する自治体に対し、特別の援助を行う必要があると考え、以下質問する。

一　観光地を擁する地方自治体に対する地方交付税の算定基礎に、観光による季節的人口増を勘案することは一部事務について実施されているが、この対象事業を拡大するとともに、投資的経費についても十分な措置を行う必要があると思うがどうか。

なお、観光客の入込人数については、客観的で実情を十分反映できる数値の採用を行う必要があると思うがどうか。

二　特定環境保全公共下水道は、一般の公共下水道と同率の補助率であるが、定住人口の少ない地方自治体の場合、地元負担が極めて高くなるので、国が、自然、環境保護の観点から補助率の引上げを考えるべきであると思うがどうか。

三　ゴミ焼却場やし尿処理施設については、最大人口に見合う施設をつくることが望ましいが、前項同様、財政上負担しきれないところから設置できない場合、環境汚染を招くことになるので、これらの建設にあたつては観光入込による季節的な人口増を勘案し、補助率の引上げを行うべきであると考えるがどうか。

四　上水道についても最大人口に応じきる能力をもつ施設が求められるが、歴史ある観光地での老朽水道管等の損傷の補償や水源の開発について特別の援助を行うべきだと考えるが如何か。

五　軽井沢町の例をみれば、入込観光客の多い盛夏には、救急車の出動対象の約八割は町民以外の人であり、年平均でも六割以上が町外の人である。従つて、地方交付税の消防費の財政需要額の算定にあたり、これら観光地の特殊性を配慮すべきであると考えるが如何か。

六　スキー場を擁する観光地では冬期に負傷者が急増し、長野県の場合だけでも約六千人が冬期に負傷している。従つて、冬期に臨時の診療所等の開設がのぞまれており、その際、国が援助をすべきであると考えるが如何か。

右質問する。

一について

観光地に対する地方交付税上の措置としては、普通交付税の「清掃費」において入湯税納税義務者数を指標として割増算入しているところである。一般の観光地については、適当な指標が得られないため、観光地としての特別の需要があると認められる場合には、特別交付税で所要の措置を講じているところである。

二について

下水道事業に係る補助率は、昭和四十九年度に大幅な引上げを行つたところであり、他の公共施設に係る補助率と比べても妥当なものと考える。

三について

ごみ処理施設及びし尿処理施設の整備については、従来より国庫補助を行う等によりその促進を図つてきたところであり、昭和五十一年度から、季節的な変動を考慮して廃棄物量を算定できるよう算定基準を改定したところである。観光地に係るこれらの処理施設の整備に関し特別に補助率を引き上げることについては、他制度との関連もあり、困難である。

四について

老朽水道管の改良等については、実態に応じ地方債の措置を講じている。また、水源の確保については、ダム等を建設する費用について、国庫補助を行つているところである。

五について

通常の救急業務に要する経費については普通交付税の「消防費」で措置しているが、観光地における急病人の発生による救急経費等地域の特殊性に基づく特別の財政需要については、当該団体の財政事情を考慮し特別交付税で所要の措置を講じているところである。

六について

スキー場を擁する観光地における医療の確保については、医療に対する需要が臨時的なものであり、また、それぞれの地域の実態に即応した対策を講ずる必要があることから、関係都道府県、市町村及び地元関係者が協力して実情に応じた措置を講ずることが適当であると考える。