牛乳販売店の経営の安定と牛乳の消費拡大に関する質問

牛乳販売店の経営の安定と牛乳の消費拡大に関する質問主意書

牛乳販売業、とりわけ宅配を中心とした牛乳販売店は、毎日、栄養豊かな食品である新鮮な牛乳を家庭まで配達し、消費者に喜ばれている。特に、寝たきり老人、妊産婦、病人など外出が思うにまかせない人々にとつては欠くことのできない重要な役割をはたしている。

また、宅配はスーパーなどの店頭売りとことなり、天候などに左右されず、安定した消費を確保するため、わが国の酪農生産の安定した発展にも寄与することができる。

このような重要な社会的役割をはたしている牛乳販売店が、大スーパーなどの牛乳を目玉商品とした不当廉売によつて、大きな打撃を受けている。

また、明治乳業、森永乳業、雪印乳業のような大手乳業メーカーの系列販売店への卸売価格は、いずれも一リットル当り一八六円三六銭であるが、大スーパーへの卸売価格は、系列販売店への卸売価格よりも大幅に低い価格になつている。これは独禁法違反の不当廉売や差別対価に該当するものであるが、政府はこれにたいして有効な規制をしていない。

そこで、消費者の利益を守るとともに牛乳販売店の経営を安定させ、あわせて、わが国の酪農民の経営を守る立場から、以下質問する。

一　大スーパーなどが、牛乳を目玉商品として、中小小売店が競争不可能な価格で販売することは、不当廉売に該当すると思うがどうか。

二　大手乳業三社の系列牛乳販売店への卸売価格は、いずれも一リットル当り一八六円三六銭となつており、価格カルテルの疑いがあるので調査すべきと思うがどうか。一九七七年一一月一七日、参議院商工委員会で同様の要求をしているが、調査結果を明らかにされたい。

三　系列販売店にたいしては、一リットル当り一八六円三六銭で固定しているのに、大スーパーなどにはそれよりも引き下げて卸すことが恒常化している。このことは系列販売店にたいし、乳業メーカーが地位の優越性を利用して、差別対価を押し付けるものであり、独禁法で禁止している不公平な取引に該当すると考えられるがどうか。

四　橋口収公取委員長は、前記七七年一一月一七日の参議院商工委員会質疑で、特殊指定について「前向き慎重に検討」を約束したが、その検討の経過を明らかにされたい。

五　牛乳価格の安定のためには、乳価決定のルール化が必要であるが、政府の検討状況を明らかにされたい。

六　政府は牛乳の消費拡大のため、より積極的な対策をとるべきであると考えるが、その具体化についての方針を明らかにされたい。

右質問する。

一について

独占禁止法に基づく不公正な取引方法の一般指定の五にいう「不当に低い対価」については、販売価格が実質原価を割つているかどうか、公正な競争を阻害するおそれがあるかどうかにより判断されているところである。

二について

乳業メーカーの飲用牛乳の価格については、常時その動向を監視し、実態のは握に努めてきているところである。

なお、昭和五十二年十一月十七日の御指摘の事項については、公正取引委員会において事件として取り扱うに足る十分な情報を入手し得なかつた。

三について

一般に、取引の相手方によつて販売価格が異なつていることをもつて、直ちに一般指定の四にいう差別対価であるとはいえないが、販売価格に差を設けることについて正当な理由がなく、公正な競争が阻害されるような事態が生じることとなれば、不当な差別対価に該当するおそれがある。

四について

牛乳のいわゆる不当廉売について特殊指定を行うに当たつては、取引の内容、方法その他の要件の限定が必要であり、これについて更に詰める必要があるので、公正取引委員会において引き続き慎重に検討しているところである。

五について

飲用牛乳の価格は、従来から当事者間の自主的交渉により決定されてきているが、それが適正に決定されることは、飲用牛乳の消費拡大及び秩序ある流通の確保を図る上で重要であると考えている。

そのための方策としての飲用牛乳の価格決定のルール化については、飲用牛乳が自由流通商品であること、また、独占禁止法との関連もある等種々の問題があるが、今後ともなお研究してまいりたい。

六について

飲用牛乳の消費拡大については、従来から学校給食用牛乳に対し助成を行うとともに、昭和五十三年度から飲用牛乳の普及宣伝、消費者啓発等の事業を推進しているところである。更に、昭和五十四年度においては、飲用牛乳の消費拡大の一層の推進を図るため、幼稚園及び老人ホームにおける集団飲用並びに妊産婦の牛乳飲用の促進等のための助成を行つており、その効果的実施を図つてまいりたい。