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早期全面講和と主権の恢復に関する質問主意書

参議院 第9回 第5号

提出者
参議院
提出日
1950年11月30日
内閣転送 1950年12月7日
答弁書受領日
1950年12月12日
提出から12日
答弁の項目数
0
質問 256字/答弁 122字

質問本文

一 日本は一九四二年一月一日、旧敵国と単独講和を結ばぬ旨誓約した連合国の共同宣言に答え、米、英、ソ及び中華人民共和国の合意と一致による早期全面講和でなければならぬと考えるか、否か。

二 講和によつて主権は完全に恢復されねばならぬ。如何なる国家または国際機関に対しても、主権が侵害されるような一切の義務を負うてはならぬと考えるか否か。

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参議院の原文・経過

政府答弁書

一、連合国の共同宣言はわが国の関知しないところである。早期に全面講和ができるならば、それが最も望ましいことは当然であるが、いかなる場合においても、全面講和でなければならないとは考えない。

二、主権が完全に回復されることは何人も望むところである。

参議院の原文

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