被接収者救済に関する質問主意書

一、米駐留軍に接収された民有財産は優先的に返還し、返還不可能の場合は政府の責任において買収あるいは代替地の斡旋等により救済すべきものと考えるが、これに対する政府の御所見を承りたい。

二、講和発効後すでに六年を経過しているが、未だに接収を解除されず苦しんでいる者がなお相当あるものと考える。例えば、横浜米油株式会社は横須賀市浦郷町に油槽所並びに廃油再生工場を建設しようとして多額の費用を投じ施工中のところ、昭和二十五年七月突如米軍に接収され、その後日本政府を通じ返還方を米軍側に申入れたが拒否され、やむなく昭和三十二年四月代替地の斡旋を政府にお願いしている。

これ等の被接収者の救済について、政府は如何なる措置を講じているか承りたい。

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一、民有財産については常に軍の必要度を調査し、遊休と認められるものについては、米側に強力に折衝して優先的に返還するよう処置している。

返還不可能の施設については、所有者の要望あるものについて諸種の事情を勘案して逐次買収を実施している。

代替地については、所有者の要望があれば、関係行政機関等にあつ旋を依頼する等の措置を講じている。

二、横浜米油株式会社の代替地あつ旋の要望については、横浜調達局において関東財務局、横浜布または東京都港湾局等に引き続き適地の検討を依頼しているが、希望どおりの土地が見当らず今日に至つているが、最近米軍の撤退状況等にかんがみ、軍側に対しこれが返還について再考慮するよう強力に要請するとともに、会社申入の代替地のあつ旋についても今後とも十分努力する所存である。