対日講和条約の締結国に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

対日講和條約の締結国に関する質問主意書

第九回国会に提出した質問主意書に対して「日本と戰争状態にある国とは、いずれも、平和條約を締結しなければ平和関係が回復されない、」と答弁している。

そこで改めて次の諸点について質問する。

政府は戰争状態にある国々は何々国だと解しているのか。又それらの国々に対する平和関係を回復するについてどのように善処しているのか。

善処できぬというのか。善処しないというのか。

先国会に提出した質問主意書の趣旨が不明瞭なのではない。戰争状態にある国々との平和を望む日本国としては余りにも向米一辺倒でありすぎるから公平をかいているのではないか。

右質問する。

日本から宣戰し、又は日本に対して宣戰した国については、政府のもつている資料によれば、左の通りである。

一　日本から宣戰したもの

アメリカ合衆国（フイリツピンを含む。）、英連邦

二　日本に対して宣戰を通告し、又は宣戰したことが公報により確認されているもの

アルゼンテイン共和国、べルギー国、ボリヴイア国、ブラジル国、チリ国、コスタリカ国、キユバ国、ドミニカ国、エクアドル国、エジプト国、サルヴアドル共和国、ギリシヤ国、グアテマラ国、ハイテイ国、ホンデユラス共和国、イラン国、イラーク国、イタリア国、リベリア国、メキシコ国、オランダ国、ニカラグア国、ノールウエー国、パナマ国、パラグアイ国、ペルー国、トルコ国、ソヴイエト社会主義共和国連邦、ウルグアイ東方共和国

三、公報はないが日本に対して宣戰したと伝えられているもの

中華民国、チエツコスロヴアキア国、エテイオピア国、フランス国、レバノン国、ルクセンブルク国、ポーランド共和国、ルーマニア国、サウデイアラビア国、シリヤ国、ヴニネズエラ合衆国、ユーゴースラヴイア人民連邦共和国

政府は、日本と戰争状態にある国と、一日も早く一国でも多く平和條約を締結して、平和関係を回復したいと考えている。

右答弁する。