食糧輸送計画に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

食糧輸送計画に関する質問主意書

食糧配給公団廃止後の配給方法について、主食運賃プール問題が十四日の持廻り閣議で決定したと報ぜられるが、その輸送計画、売却方法について疑点があるので質問する。

一　政府指定倉庫は、都道府県に何個所あるか。また今後は卸業者の数だけ倉庫を認めてゆく方針か。

二　食糧管理特別会計中日本通運株式会社に拂つている運賃総額及び全体に対するパーセンテーヂ如何。

三　政府輸送を担当する業者は、單数か、複数か。すなわち従来の第一次輸送（政府が買入れて他府県へ輸送した場合）のごとく、日通一本建とするか、あるいは従来公団の輸送に従事した業者も認めるか。従来は政府が生産県で食糧を公団に売却した場合、公団支局は自県の生産米を県の端から端へ食糧運送の自動車をもつて運送し、あるいは貨車で輸送した場合もあつた。この場合において政府一本契約とすれば、日通輸送となる公算が大である。しかしこの場合は、東京はともかく生産県東北地方、中国、九州方面における食糧運送会社の業務は従来に比し半減するところもあり、二、三割減となつてさえ会社の運命に関する大問題である。その結果日本通運という大資本擁護、中小業者圧迫ということにもなるが、この点に関する政府の見解を伺いたい。

四　元来食糧運送会社の大半は、特免の食糧專門運送屋である上、従業員職員は大体において公団又は営団の職員で、政府の行政整理の犠牲者となり、食糧運送に従事した人達であり、今日まで食糧配給の重大使命に徹し、政府に心から協力した人達である。私は、政府は面倒でも大資本の日通一本で事務的解決をすることなく、中小企業ではあるがこれら地方、地方で幾多の使命を果してきた運送会社である食糧運送を政府の指定業者に加え、その能力に応じた輸送をさせる方が当を得ていると思う。政府は自県内輸送の政府輸送を食糧運送会社に指定する意思はないか。また従来食糧運送の職場であつたものは政府運送でもこれを取り上げるようなことをしてはならぬと思うが、この点に関する政府の見解如何。

右質問する。

一　政府指定倉庫は約二万個所程度であり特にこの際指定倉庫数を増減する方針はない。

二

年　　　　度

日　通　え　支　拂　金　額

運 搬 費 総 支 拂 金 額

％

昭和二十四年度

五、三七二、一九四、二六五・二八

二、三八九、〇八九、一二四・〇四

四七・一％

昭和二十五年度

四、六九三、六〇六、三一六・二九

八、六一二、四七六、四五〇・四二

五四・五〃

昭和二十五年度は二月二十八日現在

三　従来も全国の公団輸送数量中食糧運送会社の占める数量は約三割であり残り七割は日通等が行つていた。特に貨車はほとんど全部日通扱であつた。四月一日以降政府が肩替りして輸送するものは従来公団が行つていた輸送数量の一割たる貨車輸送数量中の相当部分に過ぎずその他の輸送は原則的に卸業者自体の輸送となる見込であるから、従来の食糧運送会社の業務圧迫の恐れはない。

四　従来とも地場運送のものについて入札制度により門戸を開放しており、今後もその方針である。

右答弁する。