Kurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 衆議院 第8回

主要食糧配給公団民営切換措置に関する質問主意書

衆議院 第8回 第50号

提出者
衆議院
提出日
1950年7月27日
内閣転送 1950年7月27日
答弁書受領日
1950年7月31日
提出から4日
答弁の項目数
0
質問 1,110字/答弁 927字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

主要食糧配給公団民営切換措置に関する質問主意書

主要食糧配給公団の民営切換えに際して、政府当局が極めて愼重なる態度をもつて臨まれていることは、主要食糧の性質上妥当なることと思うが、最近に至つてその成案が決定するとのことであり、われわれ消費者の組織する生活協同組合もまた右について極めて重大なる関心を持つている。ついては次の諸点について質問する。

一 来年、米麦小売業者の完全自由登録を行う時までは、実際的にはほとんど公団の職員のみの民営切換えで移行しようとするならば、何故に来年の自由登録の時まで公団の末端直配所は従来のままの形で据え置かないのか。

二 完全自由登録以前には、既に末端直配所は民営に切り換え、その際公団職員の優先措置が考えられているといわれるが、他の公団解体の場合には見られなかつたこのような條件が、何故に食糧公団の場合に限つてのみ考えられているのか。

三 公団職員に対する右のごとき優先措置は、主食配給に直接関係のない、例えば公団本部の給仕等にも適用されるのであるか。

四 民営切換を行うに際して、配給所数を増加しないことを原則としているときくが、その理由如何。

五 しかも公団の配給所は、三月三十一日付を以て急激に増設され、あるいは増加された形になつているが、政府当局はこれを従来の配給所数に加えるか。

又三月三十一日以後には増設しないとの方方針が政府から指示されているが、右の指示にもかかわらず、それ以後も増加されつつある。かかる場合の増設された配給所の処置を如何にするか。

六 民営切換えを行うに当り、公団職員を優先とし、又配給所数の制限によつて他の業体を加えることをほとんど不能にすることは、公団職員の独占に外ならない。

右は私的独占禁止法の立法の精神に反すると思われるが政府の見解如何

七 食糧営団設立以来主食を取扱つており、主食統制の結果やむなく主食取扱権を食糧営団に讓り、配給所を営団に賃貸借契約により貸與した協同組合は、協同組合が主食を含めて他の生活必需物資を綜合配給をしていた関係上、主食配給施設だけを切離して営団に売渡し得なかつたのであり、又従つて單に家主として営団に家屋を貸したというだけのものではなかつたのである。

従つて右は当時の犠牲者として当然優先的に取扱わるべきが至当であると考えられるが、政府の見解如何。

八 従来手数料なくして工場事業場用労務加配米を多量に一括配給していたもの及び登録者の多い三食外食者用食堂に対して公団直配所民間切換えの際、委託配給所に指定しあるいは手数料を委託配給所と同じく與える意思はないか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 食糧配給公団は来年四月一日までに廃止する予定であつて、逐次小売機能及び卸売機能から民営に切り換えて、公団を廃止する予定であるので、来年四月一日まで従来のままの形で据え置くことはできない。

二 他の公団と異り食糧配給公団は、卸、小売業務ともにすべて一手に業務を行つており、過去十数年にわたる営団、公団と続いた統制の結果いわゆる民間の業界人の機能は存在せず、統制下における主食の配給についての熟練者としては現在配給を担当している公団の職員及び代位配給所の運営者が最も適当と考えられるので切替に当つては優先権を認めるのである。

三 公団職員に対する優先措置は、規則上は公団職員であればだれでもなれるようにはなつているが、実施の運用においては遺憾ないよう措置したい。

四 公団廃止後における消費者の自由撰択に基く登録を実施するに当り、廃止前に不当に配給所の数を増設することは不適当と考えられるので、配給所の数を増加しないことを原則とした。

五 食糧配給公団の直営配給所の増設については、従来の規則によれば公団予算の範囲内で総裁の権限に属することであつて、農林大臣は公団に対する監督命令による指導しかできないことになつている。よつて本年三月三十一日附で配給所の増加については通牒をもつて差し止めたのであるが、通牒日以前に増加したものについては止むを得ないと考える。増加した配給所はすべて期日以前に計画され実施されたものと考えている。

六 民営切替に当つては、公団職員のみに優先権を與えるのではなく、現在の公団代位配給所の運営者及び営団設立時における配給所の施設の提供者にも優先権を與えるのであつて、公団職員独占ではなく例外として配給所の数を増加できるようになつている。

七 旧米穀業者及び協同組合の復活については、公団廃止直ちに消費者の自由撰択に基く登録を行い、民意に沿つた小売販売業者に主食の配給業務を行わせる予定であるから、その時期に立候補してもらいたいと考える。

八 かかる大口需要者についてもできる限り要望に沿いたいと考え研究中であるが、一応公団の廃止については愼重を期したいと考えているので、明年の最初の登録の際に立候補してもらいたい。

右答弁する。

衆議院の原文

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 1950年4月6日 井上良二 答弁 1950年4月18日
衆議院 第7回 第118号
提出 1951年2月20日 天野公義 答弁 1951年3月2日
衆議院 第10回 第68号
提出 1950年12月14日 横田甚太郎 答弁 1951年1月11日
衆議院 第10回 第35号
提出 1949年11月22日 井上良二 答弁 1949年11月29日
衆議院 第6回 第60号お答えすることは困難 ×2
提出 1950年3月29日 井上良二 答弁 1950年4月7日
衆議院 第7回 第105号
提出 1951年3月20日 天野公義 答弁 1951年4月2日
衆議院 第10回 第75号
提出 1950年2月10日 井上良二 答弁 1950年2月21日
衆議院 第7回 第38号検討してまいりたい ×1

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる