農林関係五公団に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

農林関係五公団に関する質問主意書

農林関係五公団即ち食糧、肥料、飼料、油糧、食料品の各配給公団は、それぞれ改廃を伝えられているが、本問題はわが国食糧行政上非常に重要な問題でありその影響するところもまた大きい。

従つて政府は、本問題を極めて愼重に取り扱う必要があると思うが、左の諸点についていかなる見解を持つておられるか、いかに実態を把握しておられるかを承わりたい。

一　農林五公団改廃に関する見解

一　各公団の現況（各公団別）

１　職員数、待遇等職員の状況。

２　商品種類、数量及びその現価等手持商品の状況。（大綱）

３　職員、手持商品の処置に関する見解。

右質問する。

一　農林五公団改廃に関する見解

１　 食糧配給公団改廃については、本年四月より末端配給所を漸次公団から切り離し、その後その精米、卸売の業務をも併せて民間事業の経営に移し、卸小売業者の態勢の確立を図り、明年三月末までには食糧配給公団を廃止する方針である。

２　肥料配給公団の改廃については、今後の消費者価格の値上り、その他最近の経済諸事情を勘案すると、肥料の配給統制は本年秋頃からは、必ずしも配給公団制度による強度の統制方式を必要としない段階に立至ることも予想されるので、本年七月末までに同公団の府県段階以下の組織は、これにかわるべき民間配給機構を整備の上廃止し、引き続き同公団の本支部にかわる民間配給機構を設けその組織確立の上可及的速やかにこれを廃止することとした。

しかして肥料配給公団令そのものの有効期限は、一応非公式覚書の要請に従い、一年間延長することとし、その法律案を提出した。

３　飼料配給公団の改廃については、昭和二十五年三月末日廃止することほぼ確定的である。

４　油糧配給公団の改廃については、従来から油糧の供給の七〇―八〇％が輸入に依存している。油糧の需給の円滑を図るため国内産油糧の積極的増産を図るとともに、極力輸入計画通りの実現を期しているが、これの達成は困難であり、依然として需給の不均衡を来たしている。なお、油糧の品種別、製法別、給源別等により価格系列が複雑で価格プールをする必要があり、その需要部門についても食用及び工業用に分れ、しかも需要の中には、みそ、しよう油、石けん、食用油等国民生活に重要な位置を占める物資で計画生産に基き均等配分をする必要があるものの生産部門があるので、今後とも公団統制方式による統制の継続を必要とする。

しかしながら統制の範囲は必要最小限度にとどめる方針のもとに、統制物資は極力整理し、公団業務の簡素化、機構の縮小を図るべく目下検討中である。

５　食料品配給公団の改廃については、昭和二十五年三月末日廃止する。

取扱品目中砂糖は、油糧公団と合併して新公団を設立し、乳製品については統制を廃止し、みそ、しよう油については大豆の需給見透しが惡いので統制を継続する。

一　各公団の現況

１　イ　職員数

公　団　名　　　　　　　　職　員　数

食糧配給公団　　　　　　　八四、〇二四

肥料配給公団　　　　　　　　四、三八〇

飼料配給公団　　　　　　　　　　九三六

油糧配給公団　　　　　　　　　　六四五

食料品配給公団　　　　　　　二、八一四

ロ　待　遇

各公団職員は政府職員となつているが、俸給その他の諸給與については、一般の政府職員の場合の給與の外に、公団手当が加算せられている。

２　商品種類、数量及びその現価等手持商品の状況

３　職員、手持商品の処置に関する見解

（１）　食糧配給公団

イ　政府としては、食糧配給公団職員の処置については重大なる関心を拂つている。

公団廃止の際の職員の転換の方法としては、主要食糧の末端配給、加工、卸売業を行う民間事業を担当せしむること、その他広く就職のあつ旋を行うことである。

ロ　手持商品の処分については、さしたる心配はないものと思うが、価格の値下り又は事故品処理等のため公団に若干の損害を生ずる場合が考えられる。

（２）　肥料配給公団

イ　公団廃止の際多量の手持を生じないよう、事前に調整を行う積りである。

ロ　改廃の際の公団職員の処置については、第一には、公団及びその職員自身が努力すべきであるが、政府においても、できるかぎりこれが転換をはかりたいと思つている。

（３）　飼料配給公団

イ　職員については、極力飼料及び畜産部門において吸收すべく努力中である。

ロ　手持商品の処理については、公団業務の円滑な終束をはかるため、三月末日における在庫を皆無ならしめるよう現在努力している。

（４）　油糧配給公団

手持商品の処理については、経理上好ましからぬ影響を及ぼすような滯貨の生じないよう極力在庫品を整理し、適正量を保持することに努力中である。

（５）

イ　職員については各人をして極力みずから就職に努力せしめるとともに、政府においても就職あつ旋に努める所存である。

ロ　みそ、しよう油、アミノ酸は毎月割当量のみを買い上げているので、手持はない予定である。砂糖は三月末約十四万トン金額約六十億円の手持が残る予定であるが、この手持は全部新公団に引き渡す予定である。

缶詰は十二月末約二十八万函の手持があるが、物品税の撤廃、市場価格等の変動により全数量を製造業者に買い取らせる方針で、三月末までに約九万函を引き渡し、三月末で手持は十九万函（約五億円）の予定で、四月から六月までの間に全部を引き取らせる予定である。

乳製品については、十二月末手持と一月より三月までの間の買上数量とを全部三月末までに売り渡す予定で三月末手持はない予定である。

右答弁する。