二・四・五ーＴ系除草剤の廃棄処分にかかる具体的な処理方法に関する質問主意書

衆議院議長　坂田道太　殿

二・四・五 ― Ｔ系除草剤の廃棄処分にかかる具体的な処理方法に関する質問主意書

昭和四十六年十一月五日、林野庁長官は「四六林野業第五四六号」をもつて「二・四・五 ― Ｔ系除草剤および有機塩素系殺虫剤等の廃棄処分について」を各営林局長宛通知した。

これによると、二・四・五 ― Ｔ系除草剤の廃棄処分にかかる具体的処理方法については、「一〇倍量程度の土壌とよく混和したうえ、セメント一、水〇・六、土壌四〜五の重量配分で練り合せ、コンクリート塊としてビニール底の上に埋め込む」としている。

さて、土にセメントと水を混ぜて、土を固く強いものにする方法をソイルセメントという。土木工学の分野では、地盤の支持力、沈下性状の改善等の手法として用いられるが、その耐久性、水密性などは、砂、砂利、セメント、水を混ぜる通常のコンクリートに比べ、極めて劣つているとされている。

コンクリートの場合でも、砂、砂利といつた骨材は、文字どおりコンクリートの骨に相当し、その性質の良否は、そのままコンクリートの性質に影響するとされる。そのため、土木学会の示方書においても、「骨材は、清浄、強硬、耐久的で、適当な粒度をもち、ごみ、どろ、有機物、塩分等の有害量を含んではならない」と規定されている。通常、砂、砂利などは水洗いして用い、有害物含有量の限度も決められている。更に、耐久性や水密性を重視する場合には、水とセメントの重量比の限度なども定められている。

このような種々の規定は、長年にわたるコンクリート工学の研究や施工技術の蓄積によつて生まれたものであり、これによつてコンクリートの耐久性、水密性は、いわば保証されているのである。これに比べ、ソイルセメントの使用は、支持力増加、沈下性の減少といつた力学的性質の改善にあり、練り混ぜの効果ともあいまつて、耐久性、水密性については、第二義的なものとなつているといつてさしつかえない。

ところで、セメントは水と反応して、いわゆる水和反応を起こしてセメダイン化し、骨材と骨材を密着せしめるが、この水和反応を起こす物質は、セメント中にあるＣａＯやＳｉＯ２などである。いつたん硬化したコンクリートでも、硫酸塩などが作用すると、ＣａＯやＳｉＯ２が溶解して、コンクリートは破壊されていくことが知られている。

一方、二・四・五 ― Ｔ系除草剤などの枯殺剤に含まれるダイオキシンは、この水和反応に対してどのように関与するのかを含め、ダイオキシンとセメントとの間の化学反応等についての学問的研究、知識や技術経験の蓄積はほとんどないといわれている。

そこで、以下の点について質問する。

一　二・四・五 ― Ｔ系除草剤の廃棄処分にかかる具体的処理方法を、ソイルセメント方式による埋蔵によつているが、ソイルセメントは元来、透水性が高く、通常のコンクリートに比べ、耐久性、水密性とも信頼度は低い。従つて毒物とされるダイオキシンを含む除草剤の廃棄処分の方法として、ソイルセメント方式による埋蔵は、ダイオキシンの流出が心配され、適切を欠くと思うがどうか。

二　ダイオキシンは水溶性ではないのか。水溶性であるとすれば、透水性の高いソイルセメントによつて固められたダイオキシンが浸透水によつてはぎ取られ、流出してくる可能性があると思うがどうか。

三　二・四・五 ― Ｔ系除草剤とセメントとの化学反応によつて、ソイルセメントが破壊されていくおそれはないか。少なくともよりもろくなるおそれはないか。

四　産業界において使用されている化学物質について

１　その総数はいくつあるか。

２　そのうち、人体、環境への影響を、既にチェックしたものはいくつか。また、そのチェックの結果、使用禁止となつたものはいくつあるか。

３　人体、環境への影響のチェックは年間何件ぐらい行われているか。

４　政府は企業内に立ち入るなど積極的にその存在を確認し、更に安全性をチェックする等の作業をどの程度行つているか。

右質問する。

一から三までについて

二・四・五 ― Ｔ除草剤埋没箇所の土壌対策等について検討するため、林野庁が昭和五十九年十一月に開催した専門家から成る検討会においては、ダイオキシンは、難水溶性であること、土壌への吸着性が極めて強いこと、二・四・五 ― Ｔ除草剤が容器等のまま埋没処分された箇所においても、ダイオキシンの流出は埋没箇所の直下にとどまり、周囲にはほとんど移動していないこと等が報告されている。

このような報告からみて、御指摘の林野庁長官通達に基づき、二・四・五 ― Ｔ除草剤を十倍量程度の土壌とよく混和した上、セメント等と練り合わせ、コンクリート塊として、埋没処分がされた箇所については、土壌をかく乱する行為の防止等に努めることにより、埋没箇所の周囲へのダイオキシンの移動等は生じないものと考えている。

なお、一層の安全を期するため、昭和六十四年度には、一部の二・四・五 ― Ｔ除草剤の埋没箇所において、再度ダイオキシンに係る調査を行うこととしている。

四について

１　産業界において使用されている化学物質の正確な総数は不明であるが、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）に定める既存化学物質名簿に収載されている化学物質の数は約二万種類である。

２から４まで　化学物質の人体、環境への影響のチェックについては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）及び毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）に基づき、鋭意進めてきているところであり、毎年合計数百件のチェックが行われている。

また、化学物質に関しては、十四物質について化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律及び労働安全衛生法により特定の用途に使用する場合を除いて使用の禁止等の措置を講じ、十物質について毒物及び劇物取締法により特定毒物として指定するとともに使用者、用途等について厳格な制限措置を講ずる等、所要の規制措置を講じているところである。

さらに、一定の化学物質については、環境中におけるその残留状況の把握にも努めているところである。

右答弁する。