Kurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 衆議院 第104回

国語政策に関する質問主意書

衆議院 第104回 第28号

提出者
衆議院
提出日
1986年5月22日
内閣転送 1986年5月22日
答弁書受領日
1986年5月27日
提出から5日
答弁の項目数
4
質問 1,067字/答弁 426字

質問本文

衆議院議長 坂田道太 殿

国語政策に関する質問主意書

国語審議会においては去る三月六日、「改定現代仮名遣い」について文部大臣に答申したが、その内容については、なお幾多の問題点を残しており、我国国語の傳統的本来的美点を損なうところ少しとしない。

そもそも国語における漢字及び仮名の書き方及び用い方は、古事記・萬葉集等に発して、幾多の文献と学究先達によつて開花し整理され、しかも長い民族的傳承のうちに発達充実し来つたもので、その根元は極めて深く、その水準は誠に高いものがあつた。

しかるに、戦後俄に起つた国語改革の運動と、アメリカによる教育使節團の占領政策的助言に基づき、当時の文部省は、国語審議会における極めて短急な審議によつてこれを改革した。

もちろん、それ以前においては、国民は国語に関して些も不満不便を感ぜず、むしろ誇りを以つて用い育て傳えて来たものであることから、この火事場泥棒的・革命的改定については、基本的に不当として反対を表明する国民も決して少くなかつた。

故にこそ、昭和五十六年に至つて、当用漢字一、八五〇字を廃して常用漢字一、九四五字を採用するとともに、これを強制から目安へと緩和した。

しかし官公庁・教育現場をはじめマスコミに至るまで、徒らなる外来語・新語・変語の横行とともに、国語は今日なお依然として危機的混乱をつづけている。

ことに戸籍法において、子の命名に用いる文字を二、一一一字に限るとする制限は憲法違反と言うも過言ではなく、ために、出生届において不本意な選名を余儀なくされている例は後を絶たない。

かかる時に行われた今回の改定答申は極めて重大なことであるが、なお甚だ非学問的便宜主義による欠点を幾多残している。

これをこのまま是認して内閣訓令を以つて制度化するならば、国語は永久にその本姿を取りもどすことなく、国と国民とが受ける文化的不利益は計り知れないものがあろう。即ちこれが対策は極めて緊急を要するものがある。

從つて次の事項について質問する。

一 今般国語審議会が答申した「改定現代仮名遣い」については幾多の問題があるので、内閣訓令として採用することなく今後なお檢討を重ねられる用意があるか。

二 漢字の制限や仮名遣いを行政権力によつて操作することを止めて、国語を本来の傳統に復すか。

三 戸籍法における人名用漢字の制限をやめるよう、法令の改正をされる考えはないか。

四 戰後の国語政策を再吟味するため国語審議会を改組し、ことにその委員の人選には広く有能な人材を登用される用意があるか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

国語審議会が本年三月六日に答申した「改定現代仮名遣い」は、四年間にわたる慎重な審議の結果取りまとめられたものであり、この答申を踏まえながら、所要の手続を進めて政府部内で実施に移してまいりたい。

なお、歴史的仮名遣いの尊重については、十分留意してまいりたい。

二について

政府は、国語審議会の答申を尊重して、法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活における国語表記のきまりを「目安」、「よりどころ」などとして定め、これらを一般社会に周知するとともに、政府部内において実施しているものである。

なお、これらは、文芸などの専門分野や個々人の表記にまで及ぼそうとするものではなく、また、伝統的表記を否定するものでもない。

三について

子の名に用いる文字の制限は、広く社会一般に受け入れられているものと思料するので、改正する考えはない。

四について

国語審議会は、従来から広く各界の有識者を網羅して構成しているところである。

右答弁する。

衆議院の原文

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 1985年4月2日 滝沢幸助 答弁 1985年4月12日
衆議院 第102回 第22号
提出 1987年9月7日 滝沢幸助 答弁 1987年9月16日
衆議院 第109回 第26号
提出 1987年5月19日 滝沢幸助 答弁 1987年5月29日
衆議院 第108回 第41号
提出 1985年4月2日 滝沢幸助 答弁 1985年4月12日
衆議院 第102回 第23号
提出 1986年12月4日 滝沢幸助 答弁 1986年12月16日
衆議院 第107回 第25号
提出 1987年11月11日 滝沢幸助 答弁 1987年11月17日
衆議院 第110回 第4号
提出 1954年6月3日 田中久雄 答弁 1954年6月8日
衆議院 第19回 第22号

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる