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加工食品の栄養成分表示に関する質問主意書

衆議院 第107回 第22号

提出者
衆議院
提出日
1986年12月2日
内閣転送 1986年12月6日
答弁書受領日
1986年12月12日
提出から10日
答弁の項目数
2
質問 514字/答弁 338字

質問本文

衆議院議長 原 健三郎 殿

加工食品の栄養成分表示に関する質問主意書

様々な成人病の国民的関心が高まつているとき、加工食品の栄養成分表示が早急に実現されることが求められていることはいうまでもない。

しかし、この加工食品栄養成分表示が、厚生省と農林水産省の二省庁で別々に検討・実施されようとしており、このままでは消費者には混乱を、食品業界には二重の負担をもたらすおそれがあるといえる。

このような所管省庁の権限争いによる混乱は直ちに是正されるべきである。

従つて次の事項について質問する。

一 二種類の加工食品栄養成分表示が消費者に混乱を招き、ひいては栄養成分表示の信頼性を損なうとは考えないか。

二 政府として責任をもつて加工食品栄養成分表示を統一する考えはないか。

三 加工食品の栄養成分表示は、その国民的課題から鑑みても輸入食品を含むすべての加工食品に表示されるべきであり、厚生省も昭和五十二年からこの法制度化の必要性を認め、その検討を進めていた。ところが、政府は貿易摩擦を理由にこの法制度化を放棄し、任意表示に制度を変質させた。政府は、国民の健康を守ることより、貿易摩擦解消を優先する考えなのか明らかにせよ。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

加工食品の栄養成分表示は、国民の健康増進及び成人病の予防に資し、並びに国民の適正な食品選択に寄与するため、加工食品に含まれる栄養成分の種類及び量についての情報を国民に提供する観点から、民間において推進されているものである。

今後とも、加工食品の栄養成分表示が円滑に行われ、その本来の目的を達成し得るよう、政府としても適切に対処してまいりたい。

三について

御指摘の法制度化の問題については、加工食品の栄養成分表示は、国民が自ら食生活の改善に取り組む際の便宜に資するという性格のものであること等を勘案し、民間の自主性にゆだねることが適当であると考えたものである。

なお、政府としては、今後とも、国民の健康の確保を最優先として取り組んでまいりたい。

右答弁する。

衆議院の原文

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