患者に対する医薬品情報に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

患者に対する医薬品情報に関する質問主意書

私は、昭和五十二年以来薬価基準のあり方、薬の安全性の問題などを繰り返し国会で取り上げてきた。

本年十月十五日来日したアメリカＨＨＳ（保健福祉省）のヤングＦＤＡ（食品医薬品庁）長官は、幸田正孝厚生事務次官を訪問した際、アメリカにおいて毎年心臓病薬を指示どおりに服用しないための死者が十二万五千人に達するとの推計がなされていること、またそういう状態を改善するために、医療関係者と患者の対話を促進する必要があり、一九八三年から「ゲット・ジ・アンサーズ」という運動をＦＤＡを中心として医療関係者、製薬会社、消費者団体などが参加して実施していることなどを語つた。

この「ゲット・ジ・アンサーズ」運動は、医師に受診し、処方せんを受ける際に、そこに書かれた医薬品の名前、服用方法、副作用の有無などを尋ねるよう患者に呼びかけ、また医療関係者がそれに十分答えることを勧める運動である。

我が国は、先進諸国では例をみない、医師から患者が直接薬剤を受け取る、いわゆる医薬非分業国である。そのため患者は、自分の服用している薬の効能・副作用はもちろんのこと、その薬剤の名前すら知らないのが通例になつている。

こうしたことを踏まえて、次の質問をする。

一　アメリカの実情についてヤング長官は、資料を提供すると申し出ており、厚生省ではこの問題について既に十分検討を重ねたものと思われるが、どのような対応を考えているのか明らかにされたい。

二　医療の主体は患者であるという観点からみれば、その主体である患者自らの服用している薬剤の名前さえ知らされていないのが日本の現状である。国民の健康自己管理責任の教育という面からも、「ゲット・ジ・アンサーズ」と同様な運動を厚生省の責任において早急に行うべきと考えるが、政府の見解はどうか。

三　患者に手渡す医薬品情報の統一を図るため、アメリカでは米国薬局方の中に「患者に対する医薬品情報」を盛り込んでいるが、日本薬局方を改訂する際にはこの点を考慮する必要があると考えるが、明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

適正な薬物治療を実施するには、医薬品についての一般的な啓発及び医師、歯科医師又は薬剤師からの服薬指導を通じ、患者が医薬品に対して正しい認識をもつことが必要と考えている。

厚生省においては、この観点から、毎年十月十七日から二十三日までを「薬と健康の週間」とし、広報機関等による啓発宣伝及び講演会等の各種行事を通じ、医薬品の正しい使い方等につき、広く国民の啓発を図つているところである。

また、患者に投与される医薬品の処方が開示され、薬剤師も服薬指導を行う医薬分業についても、従来からその推進を図つているところである。

今後とも、必要な施策の推進に努める所存である。

なお、我が国において「ゲット・ジ・アンサーズ」運動と同様な運動を実施することについては、医療機関等の理解と協力も必要であり、関係者の意見を参考にして慎重に検討してまいりたい。

三について

日本薬局方は、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第四十一条第一項の規定により、医薬品の性状及び品質の適正を図るために定められるものである。

したがつて、「患者に対する医薬品情報」を医薬品の品質規格書である日本薬局方に盛り込むことは適当ではないと考えている。

右答弁する。