信濃川分水関東送水に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

信濃川分水関東送水に関する質問主意書

東京を中心とした関東地方の水不足問題に関連して、鈴木東京都知事は「信濃川の水を関東へ持つてくるくらいの計画を作るべきだ」と、昭和六十二年六月二十六日定例記者会見で広域水源調整構想の意見発表をした。四全総は渇水対策について、「渇水期を見越した容量をもつたダムの建設、水源の複数化、節水ルールの確立など総合的に検討、具体化を図る」としている。また、斉藤英四郎経団連会長は「関越総合水資源開発計画」を同月三十日、自民党竹下幹事長ら四役との懇談会の席上でこれを披露し、六十三年度政府予算で同計画の具体化に向け調査費を盛り込むよう要望したとされている。

これについて、第百七回国会衆議院建設委員会（昭和六十一年十月二十九日及び十一月二十六日）の席上において当職の質問に答えて、綿貫国土庁長官、天野建設大臣によつて、右計画は政府の関知するところではないし、「二十一世紀に向けましての水需要に対しては域内のダム建設促進を図るということでおおむね対応できるのではないかということを考えております。したがいまして、今やつております事業、計画中の事業等を促進することがまず緊要である、このように思つております」と再度にわたつて答弁しているところである。

新潟県及び新潟県議会は、これらの信濃川分水関東送水については昨年末から再三にわたり反対の意志を強く表明しているところであり、現在開会されている新潟県議会においても、前記二氏の発言については極めて深刻にこれを受けとめ、県民規模の反対運動も展開されているところである。

よつて次の諸点について質問する。

一　政府は、従前の国会答弁と同様であつて現在もその方針に変更はないか。

二　六十三年度概算予算要求で、これが関越総合水資源開発計画の調査費要求をされる予定であるのか。

右質問する。

一について

政府の方針は、従前の国会答弁のとおりであり、現在もその方針に変更はない。

二について

御指摘の計画は、民間の団体の構想であり、政府としては関知していない。

右答弁する。