シベリア抑留者に対する補償問題に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

シベリア抑留者に対する補償問題に関する質問主意書

昨年の予算編成時においてシベリア抑留者に対する補償問題については、�@生存者に銀杯と書状を贈る、�A恩給を受けていない者に六十三年度以降、一人に十万円の慰労金を給付する、�Bこれに先立つて六十二年度実態調査を行う、として調査委託費と事務費が六十二年度予算に計上されたと承知している。

この問題について左記事項について政府の見解を示されたい。

一　実態調査の結果はどのようなものであつたのか。

二　六十三年度概算要求においては、シベリア抑留者関係はどのようになつているのか。

三　すでに戦後四十余年を経過し、現存者は高齢であり、復員後多くの死亡者が出ている。

「関係生存者」とはどのような人と定義づけているのか。

また、四十余年を経過した今日において「生存者」のみを対象とすることは、復員後死亡された者との間に不公平が生ずると思われる。

復員された方々全員を対象とするべきではないかと思うが、どうか。

右質問する。

一について

昭和六十二年度予算には、戦後強制抑留者把握調査費が計上されているが、この調査は現在続行中であり、結果を得るに至つていない。

二について

昭和六十三年度の概算要求においては、平和祈念事業基金（仮称）の設立等に要する経費四千二百八十万七千円の要求となつている。

なお、同基金の事業費等については具体的計数を確定するまでに至つていないので、当面、平和祈念事業基金（仮称）助成に必要な経費として事項だけの要求となつている。

三について

平和祈念事業基金（仮称）の事業については、現在、その具体的な内容について検討を行つているところである。

右答弁する。