わく外金融・投資業に関する質問主意書

衆議院議長　林　讓治　殿

わく外金融・投資業に関する質問主意書

一　東京日本橋橘町保全経済ビル内に本店をもつ「保全経済会」なるものは、全国から十億円以上の出資を集めて、所定の法律の規定のわく外において金融・投資業を行つているといわれる。これに対して、政府はいかなる方針をもち、いかなる監督をしているか。

二　同会では、出資に対する配当が常識的に考えられない高率のものである。その後の配当は順調に行われているか。行われているとすれば、利益をあげて配当しているのか。あるいは順次集つて来る出資を配当に回すような危險なことを行つているのではないか。

三　保全経済会理事長伊※(注)斗※(注)氏が大蔵省嘱託として渡米するといわれていることについて、出資者から照会が来ているが、真実か。

四　保全経済会が日本最初の投資銀行として発足する準備があるというが、そのいきさつはどうか。

五　同会に対する課税状態はどうなつているか。

六　同会は全国に多数の出資者を持つているので、この業務の状態は重大な影響を持つので、その内容を明らかにする必要があると思うから、政府の調査した限りのことを知らせてもらいたい。

右質問する。

一　東京都日本橋橘町所在の保全経済会は、商法上の匿名組合組織を採り、全国各地に百箇所近くの事務所を持ち、広告パンフレツト等により会員を募つて現金又は株券をもつて出資させ、これを株式投資に運用し相当高率の配当を行つている模様であるが、同会の事業については、現行関係法規に違反するか否かについて政府としてかねてより検討中であり、必要によつては所要の措置を講ずる考えである。

二　出資に対する配当は、依然続行しているようであるが、経理内容等についての調査の段階までに至つていないので現在のところ詳細は不明である。

三　保全経済会理事長伊※(注)斗※(注)は、大蔵省嘱託の事実はなく、去る十月二十七日渡米のため旅券の発行を受けているが、渡米の目的については、大蔵省は全く関係していない。

四　同会が投資銀行法の立案を推進し、日本最初の投資銀行として発足したい希望をもつているようにそく聞するが、政府としては、同会のいうところの投資銀行法の立案の計画はまつたくない。

五　同会に対しては十分に調査の上、税法の規定するところに従い適確なる課税を行う所存である。

六　現在のところ以上各項を除いては未だ詳細は不明である。しかし、同会の出資者の範囲はきわめて広く、同会の事業運営いかんによつては、出資者に不測の損害を與えるおそれがあるので、公共の利益を保護する立場から更に検討を加える所存である。

右答弁する。