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水俣病対策としての熊本県債発行に関する質問主意書

衆議院 第129回 第9号

提出者
衆議院
提出日
1994年5月27日
内閣転送 1994年5月30日
答弁書受領日
1994年6月14日
提出から18日
答弁の項目数
3
質問 284字/答弁 523字

質問本文

政府は、水俣病対策の一環として一九七八年六月二十日、経営が悪化し、極めて窮迫したチッソ株式会社への金融支援策として熊本県債の起債を閣議了解した。

現在、同社の経営状態の悪化は去る二十四日発表された一九九四年三月期決算を見るまでもなく当時の比ではなく、この県債方式による金融支援も限界にきていると思われる。

そこで、当時の事情等について、以下質問するので回答願いたい。

一 一私企業のために起債を閣議了解した当時の背景と理由。

二 発行時、償還期間等どのような見通しをもっていたのか。

三 他に公害が原因であるか無いかの理由を問わず類似のケースはあるのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

チッソ株式会社は、水俣病の認定患者に対する補償金の支払を行うため、通常の営業努力はもとより保有資産の売却等により対処してきたが、昭和四十八年からは、関係金融機関においても、同社に対する金融特別措置を講じ、同社の補償金支払を支援してきたところである。しかしながら、昭和五十三年に至り、同社は当該補償金の支払財源の確保が困難となり、その存続自体も危ぶまれる厳しい経営状況に追い込まれたため、原因者負担の原則を堅持しつつ、同社の経営基盤の維持・強化を通じて、当該補償金の支払に支障が生じないよう配慮するとともに、あわせて地域の経済・社会の安定に資するとの観点から、同年六月二十日に水俣病対策についての閣議了解を行い、これに基づき、関係金融機関による金融特別措置の維持を要請するとともに、熊本県による地方債の発行を通じて所要の融資を行うこととしたものである。

二について

チッソ株式会社への融資を行うための地方債の発行は、同社の経営状況及び補償金の支出状況の推移等を踏まえながら、昭和五十六年度中にそれ以降の方針について検討することとして、開始されたものである。

三について

一特定私企業に対し金融支援を行うため、県債を発行した類似例はない。

衆議院の原文

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