水俣病研究に関する質問主意書

水俣病は昭和三十一年五月に公式に確認された公害事件であるが、その発生メカニズムが政府によって特定されるに至るまでには十二年余という長い年月を要し、公式確認から五十三年たった今日においても、その病像や根本的な治療法は未だ確立されていない。そのため、一九六九（昭和四十四）年に提訴された水俣病第一次訴訟以降、多くの裁判や、今日、熊本地方裁判所で係争中のノーモア・ミナマタ国賠訴訟においても、病像が大きな争点となっている。一方、この間、環境庁及び環境省は、多くの医学的、法学的課題について様々な学者・研究者らに調査・研究を委嘱してきた。しかし、これらの調査・研究の実施及びその成果については、これまで必ずしも国民に明らかにされてきたわけではない。

そこで、こうした調査・研究成果、費用対効果等を検証するため、以下のとおり質問する。

一　水俣病問題に関し、国費を使って調査・研究がなされた以上、その成果は国民に還元されるべきであり、医学的、法学的、社会学的にどのような調査・研究がどの期間になされ、どの程度の費用でどのような成果を上げているか明らかにされるべきであると考えるが、政府はどのように考えているか。

二　国から水俣病に係る調査・研究に関する資金の提供（費用）を受けた学者・研究者らは、水俣病認定審査会、審議会の委員、水俣病国家賠償請求訴訟で国側申請の証人になった者が多数あるのに対し、逆に被害者側申請の証人になった者は皆無ではないかと思われるが、政府も同様の認識であるか。もしそうだとすると、国から水俣病研究を委託された者には偏りがあるのではないかと思われるがどうか。

三　水俣病研究のうち法学的分野においてはいわゆる「水俣病裁判における法的問題に関する研究」という分野があり、加藤一郎東京大学名誉教授らが委託研究を行っていると聞いているがそのとおりか。名称が異なる場合は正しい名称と、委託研究を行った学者・研究者らの名前と当時の肩書きを明らかにされたい。

四　いわゆる「水俣病裁判における法的問題に関する研究」は、いつからいつまでどのような内容の研究が誰によって委託費いくらで行われていたかを、行った各年度ごとに明らかにされたい。また、こうした研究がどのように水俣病行政に生かされたかをもあわせて明らかにされたい。さらに、報告書等の成果物の存否及びこうした成果物の保管状況を明らかにされたい。もし成果物がないとすればその理由、仮に廃棄したというのであれば、いつ、どのような理由から廃棄したのかをも明らかにされたい。

右質問する。

一について

旧環境庁及び環境省が行った水俣病に係る調査研究の報告書については、原則として公開しているところである。また、関係会計文書が保存されている平成十六年度以降の各年度における水俣病に係る調査研究の費用の合計額は、平成十六年度が一億三百六十五万九千円、平成十七年度が一億九十三万円、平成十八年度が六千七百万二千円、平成十九年度が九千九百二十四万八千百円、平成二十年度が六千七百十九万五千三百三円である。

二について

旧環境庁及び環境省が行った水俣病に係る調査研究については、それぞれの調査研究の目的、内容等にかんがみ、適任と思料される専門家に参加を求めてきているところである。

三及び四について

御指摘の研究に相当するものと考えられる水俣病訴訟等に関する研究の実施年度、当該研究の名称、当該研究の委託先並びに当該研究に参加した学者・研究者の氏名（五十音順）及び当時の肩書は以下のとおりである。なお、これらの研究に係る委託費の金額及び平成五年度の事実関係については、関係文書が保存期間を満了し保存されていないため、お答えすることは困難である。

昭和六十三年度　水俣病訴訟の判例研究　人間環境問題研究会　浅野直人（福岡大学法学部教授）、加藤一郎（成城学園長、東京大学名誉教授）、新美育文（明治大学法学部教授）、野村好弘（東京都立大学法学部教授）、橋本道夫（財団法人国際湖沼環境委員会副理事長）、森嶌昭夫（名古屋大学法学部教授）

平成元年度　水俣病対策及び訴訟に関する法的、制度的諸問題の研究　人間環境問題研究会　浅野直人（福岡大学法学部教授）、加藤一郎（成城学園長、東京大学名誉教授）、新美育文（明治大学法学部教授）、野村好弘（東京都立大学法学部教授）、橋本道夫（財団法人国際湖沼環境委員会副理事長）、森嶌昭夫（名古屋大学法学部教授）

平成二年度　水俣病対策及び訴訟に関する法的、制度的諸問題の研究　人間環境問題研究会　浅野直人（福岡大学法学部教授）、加藤一郎（成城学園長、東京大学名誉教授）、新美育文（明治大学法学部教授）、野村好弘（東京都立大学法学部教授）、橋本道夫（財団法人国際湖沼環境委員会副理事長）、森嶌昭夫（名古屋大学法学部教授）

平成三年度　水俣病対策及び訴訟に関する法的、制度的諸問題の研究　人間環境問題研究会　浅野直人（福岡大学法学部教授）、加藤一郎（成城学園長、東京大学名誉教授）、新美育文（明治大学法学部教授）、野村好弘（東京都立大学法学部教授）、橋本道夫（財団法人国際湖沼環境委員会副理事長）、森嶌昭夫（名古屋大学法学部教授）

平成四年度　水俣病対策及び訴訟に関する法的、制度的諸問題の研究　人間環境問題研究会　浅野直人（福岡大学法学部教授）、宇都宮深志（東海大学政経学部教授）、大塚直（学習院大学法学部教授）、小賀野晶一（秋田大学教育学部助教授）、加藤一郎（成城学園長、東京大学名誉教授）、小早川光郎（東京大学法学部教授）、野村好弘（東京都立大学法学部教授）、橋本道夫（社団法人海外環境協力センター理事長）、森嶌昭夫（名古屋大学法学部教授）、柳憲一郎（明海大学不動産学部助教授）

平成六年度　水俣病対策及び訴訟に関する法的、制度的諸問題の研究　人間環境問題研究会　浅野直人（福岡大学法学部教授）、阿部満（東京都立大学法学部助手）、宇都宮深志（東海大学政経学部教授）、大塚直（学習院大学法学部教授）、小賀野晶一（秋田大学教育学部助教授）、加藤一郎（成城学園長、東京大学名誉教授）、小早川光郎（東京大学法学部教授）、新美育文（明治大学法学部教授）、野村好弘（東京都立大学法学部教授）、森嶌昭夫（名古屋大学法学部教授）、柳憲一郎（明海大学不動産学部助教授）

平成七年度　水俣病対策及び訴訟に関する法的、制度的諸問題の研究　人間環境問題研究会　浅野直人（福岡大学法学部教授）、阿部満（駿河台大学法学部専任講師）、宇都宮深志（東海大学政経学部教授）、大塚直（学習院大学法学部教授）、小賀野晶一（秋田大学教育学部助教授）、加藤一郎（成城学園名誉学園長、東京大学名誉教授）、小早川光郎（東京大学法学部教授）、新美育文（明治大学法学部教授）、野村好弘（東京都立大学法学部教授）、橋本道夫（社団法人海外環境協力センター理事長）、森嶌昭夫（上智大学法学部教授）、柳憲一郎（明海大学不動産学部助教授）

平成八年度　水俣病対策及び訴訟に関する法的、制度的諸問題の研究　人間環境問題研究会　浅野直人（福岡大学法学部教授）、阿部満（駿河台大学法学部専任講師）、宇都宮深志（東海大学政経学部教授）、大塚直（学習院大学法学部教授）、小賀野晶一（秋田大学教育学部助教授）、加藤一郎（成城学園名誉学園長、東京大学名誉教授）、小早川光郎（東京大学法学部教授）、新美育文（明治大学法学部教授）、野村好弘（東京都立大学法学部教授）、橋本道夫（社団法人海外環境協力センター理事長）、森嶌昭夫（上智大学法学部教授）、柳憲一郎（明海大学不動産学部助教授）

平成九年度　水俣病対策及び訴訟に関する法的、制度的諸問題の研究　人間環境問題研究会　浅野直人（福岡大学法学部教授）、阿部満（駿河台大学法学部専任講師）、宇都宮深志（東海大学政経学部教授）、大塚直（学習院大学法学部教授）、小賀野晶一（秋田大学教育学部教授）、加藤一郎（成城学園名誉学園長、東京大学名誉教授）、小早川光郎（東京大学法学部教授）、新美育文（明治大学法学部教授）、野村好弘（東京都立大学法学部教授）、橋本道夫（社団法人海外環境協力センター理事長）、森嶌昭夫（上智大学法学部教授）、柳憲一郎（明海大学不動産学部助教授）

平成十年度　水俣病対策及び訴訟に関する法的、制度的諸問題の研究　人間環境問題研究会　浅野直人（福岡大学法学部教授）、阿部満（駿河台大学法学部講師）、宇都宮深志（東海大学政経学部教授）、大塚直（学習院大学法学部教授）、小賀野晶一（秋田大学教育学部教授）、加藤一郎（成城学園名誉学園長、東京大学名誉教授）、小早川光郎（東京大学法学部教授）、新美育文（明治大学法学部教授）、野村好弘（東京都立大学法学部教授）、森嶌昭夫（名古屋大学法学部教授）、柳憲一郎（明海大学不動産学部助教授）

平成十一年度　水銀汚染対策に関する法的、制度的諸問題等及び国際的諸問題の研究　財団法人日本公衆衛生協会　浅野直人（福岡大学法学部教授）、大塚直（学習院大学法学部教授）、下田大介（福岡大学大学院法学研究科博士課程）、高橋滋（一橋大学法学部教授）、新美育文（明治大学法学部教授）、松村弓彦（明治大学法学部教授）、柳憲一郎（明海大学不動産学部教授）

平成十二年度　水銀汚染対策に関する法的、制度的諸問題等の研究　財団法人日本公衆衛生協会　朝賀広伸（明海大学大学院不動産学研究科博士課程）、浅野直人（福岡大学法学部教授）、大塚直（学習院大学法学部教授）、下田大介（福岡大学大学院法学研究科博士課程）、高橋滋（一橋大学法学部教授）、新美育文（明治大学法学部教授）、松村弓彦（明治大学法学部教授）、森嶌昭夫（財団法人地域環境戦略研究機構理事長）、柳憲一郎（明海大学不動産学部教授）

平成十三年度　水銀汚染対策に関する法的、制度的諸問題等の研究　財団法人日本公衆衛生協会　浅野直人（福岡大学法学部教授）、大塚直（早稲田大学法学部教授）、高橋滋（一橋大学法学部教授）、新美育文（明治大学法学部教授）、松村弓彦（明治大学法学部教授）、森嶌昭夫（財団法人地域環境戦略研究機構理事長）、柳憲一郎（明海大学不動産学部教授）

平成十四年度　水銀汚染対策に関する法的、制度的諸問題等の研究　財団法人日本公衆衛生協会　浅野直人（福岡大学法学部教授）、大塚直（早稲田大学法学部教授）、新美育文（明治大学法学部教授）、松村弓彦（明治大学法学部教授）、柳憲一郎（明海大学不動産学部教授）、山田洋（一橋大学法学部教授）

これらの研究で得られた成果については、水俣病関連行政に広く活用されているところである。また、これらの研究の報告書は、環境省図書館等に保管されている。