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越後証券不正事件問題に関する質問主意書
衆議院 第141回 第2号
質問本文
越後証券(本店新潟市、吉沢昭男社長)は、先に、中証券(本店長岡市、中野裕二社長)との合併が破綻し、その原因は、不明金がありとの事であったが、その後の調査によれば、越後証券中間管理職二名による顧客の株式無断流用による損害金額三十二億八千二百万円(十月三日現在)の発生によるものとされている。
これによって新潟県内の越後証券の顧客は勿論の事、証券取引きをしている県民に多大の不安と不信を与えている。
最近の野村、大和、日興、山一各四大証券の総会屋への損失補填、利益供与など証券業界への不信は計りしれないものがあり、さらに年末には政治家の関与も明らかになるとも噂されている。
そのさ中、新潟県の越後証券の不正事件の発生は、誠に遺憾の極みで、残念である。
これに対し、指導、監督の立場にある行政当局の責任も又重大である。よって次の点について質問する。
一 損害金額の総額発生原因及び犯罪の手口。
二 中間管理職二名による無断株式流用によるものであるといわれているが、指導、監督の立場にある越後証券上層部の関与はないか。
三 顧客への弁償補填は、どうなるか。
四 大蔵省は、これまでも財務調査をしていながら、三十二億円の流用があることを、何故に発見できなかったのか。
五 越後証券社長は、大蔵省の出身といわれているが、事実か。その場合、大蔵省の責任はどうなるのか。
六 捜査当局の本件に対する対応はどうなるのか。
七 越後証券職員の再雇用は、保証されなければならないが、その見通し、又退職金の支払は確保できるのか。
八 本件問題の調査は、長引くものと思われるが、さしあたり現時点の状況について至急回答されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
越後証券株式会社(以下「越後証券」という。)から、損害金額の総額は、平成九年十月三日現在で、三十二億八千三百万円であるとの報告を受けている。
発生原因及び手口については、社員二名が、各々の友人名義の口座等を設定して株式取引を開始し、損失が拡大するにつれて資金調達が困難となったことから、顧客の株券を無断流用したものであるとの報告を受けている。
二について
越後証券から、社員二名が株券流用を行ったものであるとの報告を受けている。
三について
越後証券から、他の証券会社等からの応援も得て、顧客からの預り資産の返還要求に応じ、随時返還が行われていると聞いている。また、同社から、株式会社第四銀行及び中証券株式会社等に対し、顧客への預り資産の返還等に支障が生じないよう協力を要請するとともに、財団法人寄託証券補償基金に対しても、顧客に対する補償措置が必要となる場合にはこれを実施するよう要請しており、顧客の資産の保護に万全を期していると聞いている。
四について
これまで関東財務局による検査のほか、日本証券業協会の監査及び越後証券自身による内部検査が行われてきたところであるが、同社の内部管理者がその地位を利用して、コンピューター操作による巧妙な決算資料の改ざんなどを行っていたことから、関東財務局の検査等において株券流用等を発見できなかったものである。
五について
越後証券社長は、以前、大蔵省に在籍していた者である。同社社長が過去に大蔵省に在籍していたからといって、同社に対する行政運営がゆがめられたことはない。
六について
捜査当局においては、刑罰法令に触れる行為を認めた場合には、法と証拠に基づき厳正に対処するものと考える。
七について
越後証券から、同社社員の再雇用については、地元証券会社に対し協力を要請しており、これに対して、再雇用に理解を示している地元証券会社もあると聞いている。また、退職金については、その支払に備え、退職給与引当金に同社の退職金規程による会社都合の場合の要支給額の一〇〇パーセントを繰り入れていると聞いている。
八について
越後証券は、中証券株式会社との合併を撤回するとともに、証券業の廃止及び同社の解散を決定し、十月八日から営業を休止している。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。