年金基金の受給にともなう生存確認に関する質問主意書

私は、平成八年六月十八日提出質問第三二号において、老齢基礎年金受給権者の現況届に必要な受給権者の生存を確認する証明書の簡素化を求めた。社会保険庁は、本年一月よりこれまで毎年一回受給権者が市区町村に出向き証明書を作成してもらう方法から受給権者の署名捺印で生存を確認する方法へと変更した。これは受給権者の負担軽減、行政事務の効率化をはかる立場から評価するものである。しかしながら厚生年金基金、国民年金基金受給権者については、現在も市区町村でいわゆる生存確認証明書を作成してもらうことになっている。よって以下の質問をする。

一　厚生年金基金、国民年金基金の受給権者の生存確認についても署名捺印で確認する方法などに変更し、受給権者の負担を軽減すべきと考えるが見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の厚生年金基金及び国民年金基金の受給権者の生存確認については、厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号）第二十四条第一項（同規則第七十四条において準用する場合を含む。）及び国民年金基金規則（平成二年厚生省令第五十八号）第十五条第一項（同規則第六十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて、年金給付の受給権者は、それぞれの年金の支給者である厚生年金基金、国民年金基金等に、毎年一回、生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本を提出することとされているが、今後、御指摘の受給権者の負担の軽減の観点も含めて、これらの年金の支給者による生存確認の方法が改善されるよう現在検討しているところである。