各種年金受給者の現況届に伴う生存証明方法の改善に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)尾弘吉　殿

各種年金受給者の現況届に伴う生存証明方法の改善に関する質問主意書

各種年金受給者の現況届に伴う生存証明の方法は、現在、社会保険庁からの通知によつて受給者が市区町村に出向いて証明を取り、さらにそれを社会保険庁に返送するという形になつている。

しかし、この方法は手続が繁雑なことから受給者（高齢者が多い。）に肉体的、経済的負担となつていること、市区町村の窓口においても一時期に受給者が殺到することから他の事務に影響を与えていること、さらに、社会保険庁自身の業務量の増大で職員の労働強化になつていることなどから、この証明方法の改善が各方面から強く求められている。

よつて次のように質問する。

一　各種年金受給者の現況証明に係る生存証明の方法は、社会保険庁が直接市区町村に依頼し、市区町村が一括して回答する方式に改めた方が、経費の面からも能率の面からも合理的であると思うがどうか。

二　その際、一部の市区町村で受給者から徴収していた手数料はこれを廃止し、一括事務に要する費用については別途国が予算措置を採るべきであると思うがどうか。

右質問する。

一及び二について

年金受給者の現況届に係る生存証明については、御指摘のように社会保険庁が直接市区町村長から一括して回答を求める方式に改めることは、年金受給者が社会保険庁に届け出た年金の支払を受けるための住所と住民基本台帳に記載されているその者の住所と一致しない場合がある等のため、困難である。

なお、現況届の提出期日は、現在、年金の種類に応じて定めているところであるが、年金受給者の急増に伴い市町村の窓口の混雑を招いているので、例えば、年金受給者の生月に対応して提出期日を定める等による事務量の平準化について検討してまいりたい。

右答弁する。