不動産担保評価の正確性に関する質問主意書

平成十三年五月十六日の衆議院財務金融委員会において、私は、不動産担保評価の正確性に関して、大手十五行が年間、不動産担保を実施際に処分した額（売却額）と、それら担保の直近の最終処分見込み額（金融マニュアルに基づく金融機関の査定）の二つの数字をお示し頂きたい旨申し上げ、柳澤伯夫金融担当大臣より「（略）トータルの問題として検討をさせて頂きたいと思います」との答弁を頂きました。

右、検討結果を明らかにして頂きたい。

右質問する。

金融検査マニュアル（平成十一年金検第百七十七号金融監督庁長官決定）においては、担保不動産の評価額及び処分可能見込額を、客観的、合理的な評価方法で算出し、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先である債務者に対する債権に係る担保不動産については、決算期末等において判明している直近のデータを利用して、少なくとも年一回評価額の見直しを行うこととなっている。これらが適切に行われているかどうかについては、監査法人等による外部監査並びに金融庁による検査及び監督を通じて個別に確認されているところであり、御指摘のような担保不動産の実際の売却額と直近の処分可能見込額を比較するための調査を改めて行う必要はないと考えている。